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団体概要
案内マップ
組織図
会 員
事業報告
収支決算

平成30年度事業報告


Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ 造水に関する調査研究事業
Ⅲ 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ 造水に関する研修
Ⅴ その他事業
Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

* (公財)JKAからの補助事業(競輪補助事業)
 19年度(PDF 12KB)
 20年度(PDF 12KB)
 21年度(PDF 12KB)  22年度(PDF 12KB)
 24年度(PDF 12KB)  25年度(PDF 184KB)
 26年度(PDF 172KB)  27年度(PDF 248KB)
  28年度(PDF 168KB)   29年度(PDF 220KB)
  30年度(PDF 204KB)  


< 概 要 >
 平成30年度は、今後の調査事業への展開を目指した新規受託事業に注力した。研究開発事業3件、調査研究事業7件、普及啓発事業1件、研修事業1件、その他の事業8件の計20事業を実施した。これらのうち、受託事業は15件、自主事業は3件、JKA補助事業は1件、助成事業は1件である。

 造水技術に関する研究開発事業


1.MBR設備における省エネルギー化技術の開発

本事業は、省エネ型曝気方法(間欠曝気方法)を実機レベルで実証することにより、MBR予測シミュレータを活用した省エネ型MBR運転管理システムの開発を目的としており、平成28年度から3か年計画で行っているものである。
 これまでに、省エネ効果として、所期の目標値0.4kWh/m3を下回る0.39kWh/m3を確認(間欠曝気に重力ろ過を組み合せることで更に0.34kWh/m3)、またCFD解析に基づくモデル化と、MBR予測シミュレータの予測手法として有力手法を抽出した。
 平成30年度は、MBR予測シミュレータを適用したMBR設備運転管理ツールを完成させるとともに、知的財産に係る成果を取りまとめ、最終報告書を作成した。
 本事業は、北九州市から、本財団を研究代表に、()安川電機、()ケイ・イー・エス、北九州市立大学及び東京大学との共同助成事業として実施したものである。

2.皇居外苑濠における局所的・一時的アオコ対策技術実証事業

本事業は、皇居外苑濠は皇居の景観として重要な位置づけにあり、近年水質の悪化が進み、アオコの大量発生が問題となっているため、東京オリンピック期間中のアオコ大量発生に備え、対策技術の局所的・一時的有効性を実証することを目的とする。
 実施場所は千鳥ヶ淵下流部で、皇居外苑濠の水質として、透明度1m、chl-a30µg/L未満、TP0.05/Lを目指す改善計画が策定されているが、今回委託業務の評価指標としては、「水面へのアオコの層状の集積が発生しない(対象期間:7月下旬~9月上旬)」ことと規定されている。
 浄化技術として、国内外の閉鎖性水域の浄化で実績を示しつつある、天然鉱物で構成されるルミライトを用いて、これを散布して水中のアオコや懸濁物質を吸着沈殿除去する方法を採用し、浄化の局所的・一時的効果を評価した。平成30年7月9日~9月13日の間、実証対象エリアに計15回のルミライト散布を行い、アオコの局所的・一時的除去効果を確認し、実証業務報告書を提出した。
 本事業は、環境省からの委託事業として実施したものである。

3.既存施設を活用した分流式・合流式下水道における効率的な
  雨天時下水処理システムの開発

本事業は、下水道が抱える喫緊の課題に対処することを目的として、合流式下水道の雨天時対策技術と位置付けられている3W(雨天時下水活性汚泥法)の、分流式下水道における雨天時下水処理への適用を検討するものである。
 本研究では、3W法の課題である負荷増大時の処理水質の悪化に対応するため、最終段の反応槽に大孔径膜モジュールを設置し、さらに後段にUV装置を設置するシステムで処理水質の高度化を目指す。また、分流式下水処理場における降雨時の流入量と水質データを、ディープラーニングを用いて解析し、システムの制御に活用する。
 平成29年度は、雨天時流入水量の有力な手法である流出解析モデルとディープラーニングによる予測結果を比較した。その結果、流出解析モデルによる解析結果のように精度の良い流入水量のデータが無くても、維持管理日報のような1時間間隔のデータを用いて、ディープラーニングが流入水量の予測手法として有効であることを明らかにした。
 平成30年度は、北湊浄化センターの維持管理日報を基に流入水質予測の検討を行うと共に、大孔径膜試験ユニットをウォータープラザ北九州に設置して、性能に関するデータ取りを行った。
 国交省の採択事業として2か年の研究が終了し、最終報告書を提出したが、大孔径膜の基本性能に関するデータ取りに引き続き、実設備向けの装置開発を目的として、令和元年度は自主事業として研究を継続する。
 本事業は、国土交通省から、本財団を研究代表者として、京都大学、北九州市立大学、()フソウ、日本水工設計()との共同受託事業として実施したものである。

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Ⅱ 造水に関する調査研究事業

イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に
  関する共同事業

本事業は、地層水の処理技術をイラクに導入することが目的である。
 現在までに、検討を踏まえて選定された処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施した。
 平成30年度は、実証試験装置をイラクに移送、現地での同装置の設置を行い、実証実験を行う予定で開始した。実証試験装置移送のための協議を進めてたが、イラク側の合意が得られず、本年度実証試験を開始することは出来なくなり、事業は遅延している。
 本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関から本財団と水ing()との共同受託事業として実施したものである。


2.ADNOC製油所の水環境負荷低減に関する支援化確認事業(UAE)

本事業は、水環境保全に関する日本の最新技術である海淡Brineの地下注入、海淡前処理無薬注と、膜による排水濃縮(排水量削減)をアブダビの製油所に適用することが目的である。
 相手側のアブダビ国営石油の製油所部門ADNOC Refiningと11月にキックオフミーティング、1月中旬には対象の製油所の現地調査を行い、ヒアリング及び水のサンプリングを実施した。2月には現地調査結果をADNOCに報告し、来年度以降の実証テストの提案を行った。
 本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関から本財団とコスモ石油()との共同受託事業として実施したものである。


3.再生水製造関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)SC3「リスクと性能評価」で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。
 平成28年度までの3か年事業に続き、平成29年度からの3か年事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のPart-1(一般概念)、及びPart-2(システム環境性能の評価方法)について、規格の発行に向けたドラフトの改訂を進めている。さらに、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、Part-3Part-6として関係する民間企業や協会と共同で新作業項目(NP)を提案し、承認を得た。
 平成30年度は、Par-1は国際規格(IS)として発行され、Part-2は国際規格原案(DIS)の投票が承認され、最終改訂を行った。また、Part-3Part-6のドラフト作成を進め、Part-3, 4は委員会原案(CD)の登録と投票の終了、Part-5, 6CD登録の段階まで、それぞれ進めた。
 なお、Part-8として、排水再生技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する新しい規格をNP提案した結果、投票により承認され、正式な規格開発が3年間の予定で開始された。
 規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを引続き取得している。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の他の専門委員会とも連携した活動している。
 本事業は、()野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


4.再生水の工業利用に関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」の中で、平成28年度から開始された中国とイスラエルの提案によるSC4「再生水の工業利用」(SC:分科委員会)に参加し、工場排水の再利用を中心とする日本の優れた技術と実績を活かした独自の国際標準化の活動を行うものである。再生水システム、設備の性能が国際標準により産別化できれば、新興国の工業団地等での受注や、新たな市場拡大につながると期待される。
 平成28年度からの3か年事業の中で、各工業分野に共通して用いられる設備、例えば、ボイラーや空調機器等を含む工場内や工場間にわたる再生水システム、設備について、熱回収・再利用による省エネも考慮し選定するための評価方法に関する規格開発をめざしていた。関係省庁、大学・研究機関、工業会、民間企業等の代表から成る委員会、民間企業で編成する作業部会による合意形成を進め、ライフサイクルコスト(LCC)をベースに、環境への負荷、経済性の両面から排水再生技術を評価し、適切な技術の選定に役立つガイドラインとする方向とした。
 平成30年度は、LCCによる技術評価のドラフト案に、水の回収だけでなく熱や有価物の回収を考慮した排水再生技術の経済性評価のケーススタディを追加した。さらに、LCC評価は、工業利用だけでなく、下水を含めた幅広い再利用分野の技術に適用できることから、SC4でなく、SC3「リスクと性能評価」から新項目として提案する方向に変更し、ドラフト案を修正した。12月に新作業項目(NP)として提案した結果、投票により承認され、正式な規格開発が3年間の予定で開始された。
 本事業は、()野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


5.工場における水の効率運用のための新評価指標検討調査

本事業は、水の効率運用のための用水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に参考とすべき情報の整理及び評価手法の確立に向けて調査・検討を行い、またその普及促進を目的とするものである。
 水の効率運用を考える場合、ライフサイクル全体での考察とともにその各段階においても適正化が図られることが重要で、それぞれに応じた適切な評価とそれに基づく運用の効率化が必要である。本事業では、本課題に対応するため、2か年の計画で、水使用合理化方策やその動向に関する調査を踏まえて新評価指標を提案するとともに、当該指標の適用性を検証し、普及に努める。
 初年度(平成29年度)は電子部品製造工場を対象とし、また、平成30年度は自動車部品製造工場を対象とした実際の工場に対する『工場を製品と見立てたウォーターフットプリント(LCA)的手法』をベースとした検討により、水使用合理化による環境影響低減を適確に評価できることを実証した。
 なお、これまでの調査結果を踏まえて、指標の普及促進をより一層図るため、今後さらなる具体的な適用事例検討とガイドライン化についての調査・検討を実施する予定である。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。


6.随伴水含有有価金属類回収技術の調査

本事業は、随伴水に含まれる有価金属類を回収するための安価かつ競争力の高い技術を確立し、総合的な有価金属回収システムを構築することを目的としている。
 平成30年度は、文献調査、室内実験を行うことによる有価金属類回収技術の評価、それらを踏まえて回収のための総合システムの構築にむけた検討を行う。
 12月13日にキックオフミーティング、2月7日に中間報告会を実施した。
 本事業は、()石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)からの委託事業として実施したものである。


7.海外工業生産における水利用の国際規格開発

本事業は、平成28年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。
 「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。平成29年6月の中国深セン会議での協議やその後の投票の結果、作業原案(WD)のドラフトが、委員会原案(CD)として登録された。
 平成30年3月のシアトル会議で、国際規格原案(DIS)への移行に続き、12月のWeb会議により最終国際規格原案(FDIS)への移行が決定した。引続き、IS発行に向けた改訂に関する動向について、関係団体と情報共有し、認証規格への考え方、意見や要望をもとに、規格への対応を検討した。
 「海水淡水化」は、平成30年の始めに中国により新作業項目(NP)が提案され、投票が行われた。日本として脱塩協会等と連携しコメント付きで反対票を投じたが、賛成多数で規格開発が承認された。生産水水質は、ユーザーの要求で決めるものであり、また、既存の規格類がすでにあり、ISOで制定する必要がないことが主な理由である。引続き関係団体との情報共有化と対応の検討を行うため、ドラフトに関する情報収集を実施した。
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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 造水に関する普及啓発事業

国内外への造水関連技術の普及促進活動
 本事業は、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している等の課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、普及・促進することにより日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
 平成30年度は、下記の事業を実施した。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行った。
(2)国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。
(4)造水シンポジウム2018を平成31年2月18日()に開催し、約130名の参加者があり成功裏に終了した。

◇テーマ:水ビジネスの海外展開戦略と再生水利用の技術課題の現状
◇主 催:一般財団法人造水促進センター
◇後 援:経済産業省、国立研究開発法人土木研究所、一般社団法人日本工業用水協会、特定非営利活動法人日本オゾン協会、日本脱塩協会、日本液体清澄化技術工業会、一般社団法人膜分離技術振興協会、日本膜学会、公益社団法人日本水環境学会、日本水道新聞社、水道産業新聞社
◇日 時:平成31年2月18日(月)13:00~16:55
◇場 所:「主婦会館プラザエフ」地下2階「クラルテ」
◇参加者:130名
◇講 演:
「水ビジネスの海外展開に向けた政府の取組み」
  経済産業省製造産業局
  国際プラント・インフラシステム・
  水ビジネス推進室係長              後 藤 由 利
「下水再生水利用の現状と衛生学的評価」
   国立研究開発法人土木研究所
   先端材料資源研究センター材料資源研究グループ
  主任研究員                   諏 訪   守
「造水関連における国際標準化の最新動向」
  一般財団法人造水促進センター技術部担当部長   中 村 裕 紀
「水処理におけるUV殺菌技術の最新情報」
   東京大学 先端科学技術研究センター准教授          熊 久美子
「インドの水処理市場の最新情報」
    横浜国立大学大学院工学研究院
  
機能の創生部門准教授                      中 村 一 穂

 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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 造水に関する研修 

1.造水技術に関する海外技術者研修

本研修事業は、主に日本の排水処理・再利用、海水淡水化の技術紹介を中心とし実施するものである。
 平成30年度は、近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えていると思われる東欧諸国及び中東・アフリカ諸国等を対象とした。
 招聘した研修生はイラン、セルビア、モンテネグロ、クロアチアより各1名、計4名で、9月3日()から9月15日()の間の研修を無事終了し、報告書を取りまとめた。
  研修生の所属部署は以下の通り。
セルビア:スボティカ市上下水道部 生産部部長
       (Executive Director of the department of production,
     PUC “Waterworks & Sewerage” Subotica)

クロアチア:クロアティア・ウオーター 技師
        (Engineer for Water protection, Croatian water)
モンテネグロ:持続可能な開発観光省 上級顧問
       (Senior Advisor, Directorate for Waste Management
        and Communal Service Division, Ministry
        of Sustainable Development and Tourism)

イラク:イスファハン大学環境研究所
    Environmental Research Institute, University of
     Istahan, Iran
)
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅴ その他事業

1.海水淡水化施設現状調査業務

本事業は、建設後10年以上経過した海水淡水化プラントについて、平成29年度に実施した現状調査結果を参考にコスト縮減が見込まれる新技術を導入した場合における具体的調査を行うものである。
 調査の実施に向けて6月13日に第1回打合せを行ったほか、10月29日に第2回、2月26日に第3回の打合せを行い、更新する場合のモデルケースを設定し、技術面、費用面の検討を行った。
本事業は、福岡地区水道企業団からの委託事業として実施したものである。


2.社会実装に向けたFO膜モジュールの調査

本事業は、超省エネ型の新規下水処理システムの開発を目的として、北九州市立大(研究代表者)と長崎大学が国交省のGAIAプロジェクトの採択を得て実施しているものである。超省エネ型技術は、FO膜により下水の有機成分を濃縮したのち嫌気処理するもので、これにより完全自立型の下水処理場の構築を目指す。
 平成29年度は、新システム適用の可能性がある、臨海部に位置する下水処理場抽出調査の継続支援と、実験用のFO膜ミニモジュール(中空糸型)の作成指導を行った。
 平成30年度はさらに調査業務の支援を継続するともに、FO膜に関する文献調査(FO膜モジュール、FO膜を用いた省エネ型下水処理、創エネ型下水処理をキーワードに、2005年から2018年の期間対象)を行い、報告書を提出した。なお、FO膜を用いた新下水処理システムを基礎研究から開発研究段階に発展させる目的で令和元年度下水道応用研究に応募し採択された。
 本事業は、北九州市立大学からの委託事業として実施したものである。


3.担体添加型MBRの共同開発事業

本事業は、MBRの膜ファウリングを低減するため、繊維状担体を固定床としてスケルトンのカプセル容器に入れ、これをMBR槽に添加することで、原生動物・後生動物の集積により、多様かつ高次な生物叢の構成を図り、膜ファウリングを抑制した新規なMBRの構築を目指すことを目的とする。
 会員企業と東京農工大は、人工下水を用いた小型試験機でこの効果を確認しているが、本事業では、実証規模のウォータープラザ北九州のMBR設備で実下水を用いて、MBRのバイオファウリング抑制の効果を実証した。
 本事業は、本財団と会員企業及び東京農工大との共同研究で実施したものである。


4.研究開発コンサルタント業務

 本事業は、会員企業から研究開発に関するコンサルティングを依頼されたもので、月一回現地で若手研究者に研究開発の基本的な考え方、進め方、実験の効率化などについて、具体的なアドバイスを実施した。また、新規開発テーマについて、開発方向などを討議した。
 本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。


5.クエート国MEW向け海水淡水化技術研修事業

本事業は、クエート国電力水省(MEW)から同国の海水淡水化施設等に従事する運転技術者、維持管理技術者及び化学技術者に対し、蒸発法をはじめ逆浸透法等の脱塩技術のスキルアップを図るために計画されているもので、同国から10名の研修員を受け入れ、平成30年10月14日()~10月27日()まで実施し、報告書を提出して本事業を終了した。
 本事業は、(一財)中東協力センターからの委託事業として実施したものである。

   

6.地下水使用合理化計画審査・指導業務

本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が40万m3を超えた事業者(現在28事業者)に提出が義務づけられた「地下水使用合理化計画」についての地下水使用の適正化に係る審査並びに水使用状況の実態調査と合理化技術指導を目的とする。
 現地調査を実施するとともに、合理化指導計画()を作成し同案に基づいて現地指導を行った。また、条例に基づき提出された28事業所の地下水使用合理化計画についての書類審査を実施した。
 本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。

   

7.サウジアラビアへの講師派遣事業

本事業は、アルコバールで行われるサウジアラビア水環境協会向け海水淡水化関連技術研修に講師を派遣する事業である。
 研修は、1月29日、30日2日間行われ、造水促進センターからは、海水淡水化におけるトラブルシューティングを中心として講義を行った。他には、膜メーカ、ポンプメーカーによる日本の先端技術の紹介が行われた。
 サウジアラムコ、大学関係者、SWCC等から参加があり、研修は好評で、サウジガゼット、アラブニュース等、サウジの新聞で紹介された。
 本事業は、(一財)中東協力センターからの依頼事業として実施したものである。

 

8.海水淡水化プラント向け設計支援事業

本事業は、海水淡水化プラントの設計支援事業であり、RO海水淡水化建設事業の前準備として、類似過去案件の仕様書を基に、データシートなどの書類等を作成し、RO海淡の前処理と後処理に関する技術コンサルティングを実施するものである。
 作業は2月中旬から始まり、3月中に終了した。
 本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。


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Ⅴ 会務及び技術普及・広報事業

1.会 務

(1)会 員
 平成31年3月末日現在の会員数は、地方自治体28、工業用水使用業界等7、造水関連企業等40計75となっている。
(2) 評議員会 定款第23条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。

 
第18回評議員会
日 時 平成30年6月26日(火)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成29年度事業報告について
第2号議案 平成29年度収支決算について

報告事項

1.平成29年度公益目的支出計画実績報告書について
2.平成30年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について
3.平成30年度事業経過報告について
4.本財団への入会について


 ◇第19回評議員会(臨時)
日 時 平成3120日()10~1
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 評議員の選任について
第2号議案 監事の選任について
第3号議案 理事の選任について
第4号議案 平成31年度事業計画及び収支予算について

報告事項

1.平成30年度事業経過報告及び収支状況について
2.本財団への入会について


(3)理事会
定款第40条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。

 
第27回理事会
日 時 平成30年6月11日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成29年度事業報告について
第2号議案 平成29年度収支決算について
第3号議案 平成29年度公益目的支出計画実績報告書について
第4号議案 平成30年度自転車等機械工業振興資金による事業の
      実施について
第5号議案 本財団への入会について
第6号議案 定時評議員会の開催について

報告事項 平成30度事業経過報告について

 
第28回理事会
日 時 平成30年10月22日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 本財団への入会について

報告事項 平成30度事業経過報告及び収支状況について

 ◇第29回理事会

日 時 平成31年3月4日(月)15:00~16:30
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成31年度事業計画及び収支予算について
第2号議案 臨時評議員会の開催について
第3号議案 本財団への入会について

報告事項
平成30年度事業経過報告及び収支状況について

(4)事業評価委員会
事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。

第16回事業評価委員会
日 時 平成30年5月31日(木)16:00~17:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題
1.平成29年度公益目的自主事業報告等について
2.平成30年度公益目的自主事業の進捗状況について
3.その他

第17回事業評価委員会
日 時 平成31年2月15日(金)14:00~15:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題
1.平成30年度事業進捗状況について
2.平成31年度公益目的自主事業について
3.その他

(5)会員会
会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。
日 時:平成30年12月5日(水)13:30~15:50
場 所:ハロー貸会議室小伝馬町堀留
議 題
1.平成30年度事業経過報告について
2.平成29年度に実施した主な事業の報告について
 (1)水の効率管理に関する国際標準化の最新情報
 (2)RO脱塩に関する国際標準化の最新情報(中国のRO海水淡水化)
3.その他
 (1)海外技術者研修者募集のご案内について
 (2)造水シンポジウム2018の開催について
特別講演
SDGsと水問題の課題と展開」
 一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部統括主幹 長 澤 恵美子


2.再生水の工業利用に関する国内審議委員会
 本事業は、ISO/TC282/「水再利用」の中で、中国とイスラエルの提案により、平成28年7月にSC4「再生水の工業利用」が設立されたことを受け、造水促進センターが、国内審議団体を務めているものである。TC282全体の国内審議団体は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官が務めているが、SC4の対象範囲が、工場排水の再利用を主体とすることによるものである。国内審議団体としての任務は、SC4の活動に対する国内の対処方針案(原案作成を含む)の検討・作成、及び日本工業標準調査会(JISC)への提出や、国際標準化活動に関与する日本代表委員の決定などである。
 平成30年度は、委員をお願いしている大学・研究機関、国交省・経産省関係者、関係団体、民間企業等9名により、9月に国内審議委員会を開催したほか、メールでの情報共有、意見交換を適宜行った。これにより、日本独自の規格開発をめざし別途進めている「排水処理技術の経済性評価」に関し、対象を工業利用以外にも拡大し、当初予定のSC4でなくSC3「処理技術の性能評価」からの提案に変更することについて理解を得た。また、イスラエルや中国が開発している規格案に対して、合意を得て投票やコメント提出を行った。


3.技術普及・広報事業

 造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に2回配信するとともに、(公財)河川財団から河川整備基金の助成を受けて作成した「造水技術に関する-膜と水処理用語集-」、「造水技術に関する研究開発及び調査等の事例集」、「河川水循環系における水活用技術(造水技術)Q&A集」及び「河川を中心とした水循環系技術マップ」等の造水技術に関する資料希望者に無料配布を行っている。
 また、平成30年11月から、ホームページに会員専用頁を作成して、年3~4回程度の頻度で海外の造水関連情報を「ZOSUI news~造水ニュース~」として掲載している。

4.その他

 経済産業省、国土交通省、環境省、NEDOJETROJICAJOGMEC等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行っている。

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