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団体概要
案内マップ
組織図
会 員
事業報告
収支決算

平成28年度事業報告


Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ 造水に関する調査研究事業
Ⅲ 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ 造水に関する研修
Ⅴ その他事業
Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

* (公財)JKAからの補助事業(競輪補助事業)
 19年度(PDF 12KB)
 20年度(PDF 12KB)
 21年度(PDF 12KB)  22年度(PDF 12KB)
 24年度(PDF 12KB)  25年度(PDF 184KB)
 26年度(PDF 172KB)  27年度(PDF 248KB)
  28年度(PDF 248KB)  


< 概 要 >
 平成28年度は、今後の調査事業への展開を目指した新規受託事業に注力した。研究開発事業1件、調査研究事業6件、普及啓発事業3件、研修事業1件、その他の事業10件の計21事業を実施した。これらのうち、受託事業は14件、自主事業は4件、JKA補助事業は2件、助成事業は1件である。

 造水技術に関する研究開発事業


1.MBR設備における省エネルギー化技術の開発
  下水処理方法の一つであるMBR(膜分離活性汚泥法)は、主流である標準活性汚泥法に比べ、処理時間が約1/3と短く、施設の必要面積も1/2程度であり、汚泥発生量も少なく高度な処理水が得られることから、再生水利用を考える場合や都市化が進む市街地施設への設置を検討する場合のニーズは高い。また、近年の大規模災害時の下水処理設備としても検討されており、パッケージ化が可能なMBR設備は災害時対応技術としての期待も高い。しかしながら、従来の下水処理に比べ運転動力が高く、また膜の処理性能を最大限活かした運転管理技術も必要となるため、下水処理場での導入実績は約20か所にとどまっている。
 本研究は、MBRの省エネを達成できるような曝気方法について、MBR予測シミュレータを活用し、実機レベル(ウォータープラザ北九州)で実証するとともに、経験の乏しい海外や国内の都市においても比較的容易に運用できる省エネ型の運転管理システムの開発を行うものであり、平成28年度~平成30年度の3年間を予定している。今年度は、運転動力低減化手法として間欠曝気方法を検討し、動力低減化の見通しを得ると同時に、MBR予測シュミレータの適用可能性を明らかにした。 本事業は、北九州市の助成事業であり、本財団を代表者とし、()安川電機、()ケイ・イー・エス、北九州市立大学及び東京大学との共同事業として実施したものである。

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Ⅱ 造水に関する調査研究事業

イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に
  関する共同事業

イラク石油省は油田への水供給の危機を回避するために、新たな水源としてタヤーラート地層水の使用を検討している。この地層水は、地質調査により大量に存在することが確かめられている。
 平成28年度は平成25年度に検討・提案し、選定された処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が製作し、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施し、その後、実証試験をイラク国内で行う計画である。実証試験装置製作について、イラク側の発注手続きが大幅に遅れたことから、実証試験装置に係る技術者トレーニングの本年度内実施を取り止め、来年度に延期となった。本年度は、イラク側と協議し、トレーニングの詳細計画、実証試験装置の運転計画の策定を行った。
 本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)からの本財団と水ing()との共同受託事業として実施したものである。


2.再生水製造システムに関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)の分野で、我が国が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、我が国技術・製品の差別化を通して、水インフラ輸出展開への貢献をめざすものである。
 日本の提案により平成27年2月に新作業項目(NP)として承認された「再生水処理技術のガイドライン」は、国際会議や各国との個別協議を通して作業原案(WD)の改訂を重ねた結果、平成28年11月の国際会議でPart-1(一般概念)として委員会原案(CD)に登録された。引続き、次のステップの国際標準原案(DIS)に向けて完成度を高めていく。
 また、再生水製造システムの環境性能をGJHG(温室効果ガス)排出量として評価するガイドラインをPart-2としてNP提案した。さらにシステムを構成する個別技術として、膜ろ過、オゾン処理、紫外線消毒、イオン交換の4技術について、性能評価に関する個別規格の提案をめざし、関係企業や協会と共同し素案を具体化した。
 規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性を裏付けるため、ウォータープラザ北九州等を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを、前年に引続き取得した。また、海外の専門家・関係者から、我が国の優れた技術に対する理解を得て規格開発を促進するため、4月に「アジア水再利用シンポジウム(京都)及びサイトツアー(北九州、沖縄等)を開催した。なお、ISO/TC282の審議団体である国土交通省とも継続して連携した。
本事業は、()野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


3.再生水の工業利用に関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282/「水再利用」の中で、平成28年に中国とイスラエルの提案により設立されたSC4「再生水の工業利用」(SC:分科委員会)に参加し、工場排水の再利用を中心とする我が国の優れた技術と実績を活かした独自の国際標準化の活動を行うものである。各工業分野に共通して用いられる設備、例えば、ボイラーや空調機器等を含む工場内や工場間にわたる再生水製造システム、設備について、熱回収・再利用による省エネ性も考慮した評価方法に関する規格開発をめざしている。我が国の再生水製造システム、設備が他国より省エネ、高性能であることが国際標準により証明できれば、新興国の工業団地等での受注や、新たな市場拡大につながると期待される。
 平成28年度は、関係省庁、大学・研究機関、工業会、民間企業などの代表から成る委員会を立ち上げるとともに、作業部会を民間企業7社で編成し、規格開発の方向性について合意形成した。工業分野の水再利用の事例調査をもとに協議した結果、ライフサイクルコスト(LCC)をベースに、環境への負荷、経済性の両面から排水の再生利用技術の評価指標を明示し、適切な技術を選定する手法を提供するガイドラインの素案(構成例)を示した。すでにイスラエルや中国から、排水処理の消費エネルギー評価や、冷却水再利用の経済性評価等に関する新作業項目(NP)が提案されているので、これら提案内容とも調整を図り、素案の具体化を進める。
 本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


4.水の効率運用に係る新しい評価指標調査
 本事業は、水の効率運用のための水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に参考とすべき情報について調査・検討することを目的とするものである。
 平成28年度は、工場をはじめ広く社会における水使用、用水処理や排水処理ならびに水使用合理化方策に大きく影響すると考えられる新たな水使用上の概念とその適用について文献等により調査を実施し、整理してとりまとめを行った。また、新たな概念であるウォーターフットプリントの具体的適用例についての数値的試算を実施した。
 その結果、製造時においてバイオマス素材を利用するとトレードオフとして水の消費量が増加するが、ウォーターフットプリント(WF)はこうしたトレードオフとして発生する水消費の評価に適したツールであることが分かった。また、WFは工場等における製造段階での水使用合理化の評価が過小になる傾向が見出された。海水淡水化施設の運用段階に注視したウォーターフットプリント検討例では、ユーティリティを水使用量で評価した時、使用薬品の比率が大きいことが明らかとなり、指標としての可能性を示した。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。
 
5.海外工業生産における水利用の国際規格開発

本事業は、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」に関する国際規格の開発動向を把握するとともに、海外での工業生産における水利用の実態、規格への対応において想定される課題等を調査する。さらに、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適切に評価されるよう、規格内容の改善提案を行うものである。
「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。平成28年7月のシンガポール会議では、作業原案(WD)の内容が協議され、日本からの提案により、節水の手段となる水循環について、TC282「水再利用」の規格を参考とすべきとの記載が第1章(Scope)に追加された。WD改訂版について、次回、平成29年6月の中国深セン会議でさらに協議されることとなっているため、引続き動向を調査する。また、これまでにシンガポール内の各事業所、日系工場等の認証規格への対応状況や考え方、意見・要望を調査したので、それらを参考に、今後も、規格の改善提案を検討していく。
 「海水淡水化」については、中国が主体となり規格開発を予告しているため、平成28年8月に本財団会員13社による検討会を実施し情報を共有した。平成28年9月に開催された国際会議では、正式な新作業項目(NP)は提案されず、APDAIDA等との国際協調を構築する旨の発言のみであったため、今後も国際会議に参加し動向を調査していく。
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

6.紫外線等を活用した下水消毒技術等に関する調査検討業務

重要なライフラインである下水道の機能は、災害時においても適切に発揮することが求められる。しかし、災害時における被災の状況や施設の置かれた状況などに応じた段階的応急措置の方法は、必ずしも十分に確立されてはいない。「下水道技術ビジョン」では、地方公共団体が容易に実施できる、状況に応じた災害時の水系水質リスクの低減手法の確立、大規模地震等の非常時における塩素耐性病原微生物等への対策手法の確立、が必要であるとし、非常時でも確実に消毒効果を発揮できる水処理・消毒技術を開発することを目標として掲げている。また、この技術は、雨天時に発生する未処理下水の放流に起因する公衆衛生上のリスク対策としても有用となる。そこで、本調査では紫外線を中心に、その他有効な下水消毒技術等の導入手法の検討、及び災害時等において確実に効果を発揮する消毒技術の開発可能性を調査・検討した。既往研究の整理、対象技術の絞込みに続いて、実下水を用いて実験を実施し、データを取りまとめた。
 本事業は、国土交通省からの本財団と日本水工設計(株)との共同受託事業として実施したものである。

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 造水に関する普及啓発事業

国内外への造水関連技術の普及促進活動

近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。
そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、普及・促進することにより日本の企業の国内外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
平成28年度は、下記の事業を実施した。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を継続して行っている。
(2)国内、海外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣して、講演等を通じて、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。
(4)造水シンポジウム2016を平成29年2月23日に開催し、100名の参加者があり成功裏に終了した。
◇テーマ:再生水利用、海水淡水化、工業用水などの造水関連における国際標準化の最新情報と最新造水技術の展望
◇主 催:一般財団法人造水促進センター
◇後 援:経済産業省、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人日本工業用水協会、特定非営利活動法人日本オゾン協会、日本脱塩協会、日本液体清澄化技術工業会、一般社団法人膜分離技術振興協会、日本膜学会、公益社団法人日本水環境学会、日本水道新聞社、水道産業新聞社
◇日 時:平成2年2月23日()9:50~16:
◇場 所:「主婦会館プラザエフ」地下2階「クラルテ」
◇参加者:100名
◇講 演:
「造水関連における国際標準化の最新動向」
  一般財団法人造水促進センター常務理事           大 熊 那夫紀
「微生物燃料電池による排水処理技術の現状と課題」
  東京薬科大学生命科学部応用生命科学科教授     渡 邊 一 哉
「膜を用いた微細藻類の濃縮・回収技術」
   中央大学理工学部人間総合理工学科准教授       山 村   寛
「膜を利用した下水の再利用技術」
    京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境研究センター講師
                              山 下 尚 之
「アジア地域の水環境保全事業の現状と持続可能な排水処理技術について」
   株式会社日水コン経営企画本部事業化推進室室長    西 村 秀 士
「膜供給水のバイオポリマーの評価技術とその制御」
   ing株式会社 研究開発センター開発一課副参事  貝 谷 吉 英
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。


2.ラオスからの技術者等招聘

ラオスでは、下水、工場排水等の処理が不十分であり、水環境の汚染が懸念されている。今後の水環境を管理する上で重要な役割をはたすのが下水管理を担当する公共事業運輸省であるので、同省から技術者を招聘し、招聘した技術者をつうじて日本の排水処理技術を周知させることを目的とする。
 平成28年度は、都市開発部副部長のインタボン氏(Mr. Phouthasom INTHAVONG)を10月3日~10月8日に招聘し、日本の排水処理技術の紹介を行うとともに、Webで参加者を募集し、ラオスの現状について紹介するため、説明会を実施した。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。


3.
再生水の工業利用に関する国内審議委員会

本事業は、ISO/TC282/「水再利用」の中で、中国とイスラエルの提案により、平成28年7月にSC4「再生水の工業利用」が設立されたことを受け、造水促進センターが、国内審議団体を務めているものである。TC282全体の国内審議団体は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官が務めているが、SC4の対象範囲が、工場排水の再利用を主体とすることによるものである。国内審議団体としての任務は、SC4の活動に対する国内の対処方針案(原案作成を含む)の検討・作成、及び日本工業標準調査会(JISC)への提出や、国際標準化活動に関与する日本代表委員の決定などである。
 9月の第1回国内審議委員会では、委員に就任いただいた大学・研究機関、国交省・経産省関係者、関係団体、民間企業等の委員10名の中から、委員長に中央大学の渡辺教授、副委員長に東京都市大学の伊坪教授が選任された。委員会では、我が国独自の規格開発をめざして別途開始した「再生水の工業利用に関する国際標準化」への理解を得たほか、イスラエルや中国から提案された新作業項目(NP)に対して、合意を得て投票(コメント付)を行った。
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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 造水に関する研修 

1.造水技術に関する海外技術者研修

本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術、淡水化技術紹介を中心とし実施するものである。
 平成28年度は、近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えている東南アジア諸国及び中東産油国、東ヨーロッパ諸国等を対象とした。
 研修生はセルビア(2名)、ラオス、イラン、イラクの計5名であった。研修では10講義のほか、上水・下水施設及び海水淡水化関連施設など4か所を視察した。研修期間は、平成28年9月5日()~9月17日()(13日間)に実施し、報告書を作成して本事業は終了した。
  研修生の所属部署は以下の通り。
イラク:石油省 石油研究開発センター(PRDC) 水処理、環境および
    腐食対策部チーフ
   (Chemists Chief Assistant, Water Treatment, Environment
     and Corrosion Dep., PRDC)
セルビア:(A) ブラバス市職員 公益事業建設部 専門家
         (Indipendent Expert, Department for Utilities and
       Construction Works, Municipal Administration, Vrbas)
      :(B) 農業環境保全省 プロジェクト管理部門長
      (Head, Department for Project Management, Ministry of
       Agriculture and Environmental Protection)
イラン:国立 水・排水技術公社(テヘラン)
    (Expert, Supervising on the operation Assistance,
      national water and wastewater Eng.co., Tehran)
ラオス:内務・運輸省 都市開発事業部 職員
   (Urban Environmental Management and Community Development,
   Ministry of Public Work and Transport)
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅴ その他事業

1.アフリカ地域プロジェクト研究「海水淡水化プロジェクト形
  成の可能性について

本事業は、平成27年度からの継続事業で、アフリカ諸国において、海水淡水化プロジェクトの案件形成上どのような問題点、留意点があるか、先行事例を含め調査を行い、人口増加や工業化により水需要増が見込まれ、表流水又は地下水資源が限られており、海水淡水化により安全な水を提供する必要があると思われる地点については、現地での情報収集を通じて更に詳細な研究を行う。調査対象は、サハラ以南のアフリカ諸国で円借款によりプロジェクトの実施が可能であり、水資源の確保が課題となっている且つ海岸線を持つ国に限定される。第1次国内調査の結果、調査対象国を南アフリカ、モザンビーク、ナミビア、アンゴラとし、導入可能性の現地調査を実施し、各国の導入可能性及び課題の整理を行い、海水淡水化を導入する場合の検討事項、留意点等のとりまとめを行い、平成28年6月に最終報告書を提出し、業務を完了した。
 本事業は、()国際協力機構(JICA)から本財団と日本工営()との共同受託事業として実施したものである。


2.インド国チェンナイ海水淡水化プラント建設事業準備調査

本事業は、平成27年度からの継続事業で、インド国チェンナイ都市圏において、日量40万m3規模の海水の淡水化施設及び送配水施設の建設を行う事業について、事業の目的、概要、事業費、スケジュール、実施方法、事業実施体制、運営維持管理体制、環境及び社会経済面への配慮等、円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行う準備調査であり、本財団は主に既存海水淡水化施設の現状調査、新設海水淡水化施設の設計等に関する技術支援を行う。
 平成27年度に第1回目の現地調査、平成28年5月23日~6月11日まで第2回目の現地調査、7月11日~7月23日まで第3回目の現地調査を行い、9月に最終報告書を提出して業務を完了した。
 本事業は、日本工営()からの委託事業として実施したものである。


3.工場の排水再利用化に関するコンサル事業

本事業は、工場における水利用、排水処理・再利用化に関し、最新の技術による適正化及び省エネルギー・省資源化についての技術的アドバイスを実施するものである。
 工程における水利用の適正化、総合排水処理水の再利用、濃縮工程の省エネルギー化、ボイラドレン回収、熱利用における省エネルギー化及び洗浄技術の適正化等についての検討を実施し、平成28年12月に完了した。
 本事業は、某食品製造企業からの委託事業として実施したものである。

   

4.地下水使用合理化計画審査・指導業務

本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が40万m3を超えた事業者(現在29事業者)に提出が義務づけられた「地下水使用合理化計画」の審査、指導を目的としている。
 平成28年度は、条例に基づき29事業所から提出のあった地下水使用合理化計画書の書類審査を行った。そのうち6事業所に対してアンケート調査及び現地訪問・調査を実施した。また、合理化指導計画()を作成し、同()に基づいて現地指導を実施した。
 本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。

   

5.海水淡水化設備の現状と今後の動向調査

本事業は、海洋技術に関するISO規格の作成を目的として、中国の提案により2014年に設置されたISO/TC8/SC13(船舶及び海洋技術専門委員会/海洋技術分科委員会)において、20159月にWG3(海水淡水化作業部会)が設置された。これまでに、具体的なISO規格の提案はないが、当作業部会への対応のため、海水淡水化の市場、技術の現状、最新の海水淡水化装置、標準化動向等について、関係企業にヒヤリングも含めた基礎的調査を行うことを目的としている。
 海水淡水化の技術の現状・動向調査とともに中国の関係規格等について情報収集と解析を行い、1月に報告書を提出した。
 本事業は、(一財)日本船舶技術研究協会からの委託事業として実施したものである。

 

6.「世界の下水処理PPP事業調査業務」に関する下水処理技術
  等調査支援業務

本事業は、世界の下水処理事業における業界概要・マーケット概要及びPPP事例を調査し、本国企業による水ビジネスの海外展開を支援するために活用することを目的としている。具体的には、世界の下水処理事業の成功例と失敗例を調査し、同事業のリスク及び与信上の留意点を把握することで、ファイナンス検討時の参考材料を提供する。
 本財団は、下水処理技術についての概要をまとめるとともに、各地域の特長をまとめた。また、中東湾岸諸国における水処理PPP事業の可能性について各国の制度・市場環境調査を踏まえた今後の課題や可能性について分析し、国際協力銀行における今後の取り組みに向けた課題、方向性のまとめについて報告書の作成に協力した。
 本事業は、()三菱総合研究所からの委託事業として実施したものである。

 

7.セルビア国フォローアップ協力「工業用水使用合理化及び排水
  再生利用技術」に係る調査

本事業は、セルビア国からの要請により、同国での「工業用水使用合理化及び排水再生利用技術」に関する調査を行い、また、日本の排水再生技術を紹介するとともに、関係者との意見交換を通じて水処理技術の普及・促進を行うものである。
 調査は、平成28年10月10日~10月16日に実施し、首都ベオグラードの日本大使館及びセルビア南部の都市ニス(Nis)にて、「日本の公害の歴史と対策」「排水処理システムと処理技術」につき講義を行い、意見交換を行った。また、セルビア北部のSubotica市の下水処理場を視察し、意見交換を行った。さらに、Vrbas市にある建設中の下水処理場を視察し、概要説明を受けた。その後Vrbas市長を表敬訪問し、水処理技術の情報交換等を継続することとした。
 なお、ベオグラードの下水処理場の建設予定地を視察したほか、ドナウ川(3か所)及びVrbas市のGrand Canal(7か所)を視察し、水質調査(電気伝導度)を行った。
 同国では、排水処理技術が緒に付いたばかりで、工業用水使用合理化や排水再生利用が今後、期待されることから、講義の中にこれらの内容も盛り込んで実施した。
 本事業は、()国際協力機構(JICA)からの委託事業として実施したものである。

   

8.B-DASHに向けた候補下水処理場の探索業務

本事業は、超省エネ型の新規下水処理システムの開発について、国交省のGAIAプロジェクトを北九州市立大学が実施するのにあたり、支援を行うものである。
 この技術は、活性汚泥法を用いない下水処理であり、FO膜で下水の有機成分を濃縮した後、嫌気処理するもので、完全自立型の下水処理場が期待できる。本財団は、新システムの適用可能な下水処理場の調査支援を行い、1月末に完了した。
 本事業は、北九州市立大学からの委託事業として実施したものである。

   

9.海水淡水化・水再利用総合システム実証事業における設計
  補助業務

本事業は、日立製作所がNEDOから受託した海水淡水化・下水再利用システム(Remix Water)の実証事業を進めるに際して、その基本設計業務に係る事前評価実験並びに計画資料等の技術的レビューを委託されたものである。現地の下水処理施設から送られた排水を用いて水質分析や生物処理特性など種々実験を行い、事前評価報告書を提出した。
 本事業は、(株)日立製作所からの委託事業として実施したものである。

10.クウェート国MEW向け海水淡水化技術研修事業

この研修は、クエート国電力水省(MEW)の海水淡水化施設等に従事する職員に対し、蒸発法をはじめ逆浸透法等の脱塩技術のスキルアップを図るために計画されたものである。
 同国から10名の研修員を受け入れ、平成29年3月13日()~3月24日()まで実施した。
 研修は、講義が9講座(講義室はKFCホール:東京両国)、視察が4か所(砂町水再生センター、福岡海水淡水化センター、ウォータープラザ北九州、エンジニアリング会社ササクラ)であった。研修員は発電所勤務者5名、海淡施設勤務者1名を含む運転技術者、維持管理技術者及び化学技術者であった。
 本事業は、(一財)中東協力センター(JCCME)からの委託事業として実施したものである。


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Ⅴ 会務及び技術普及・広報事業

1.会 務

(1)会 員
 平成29年3月末日現在の会員数は、地方自治体28、工業用水使用業界等7、造水関連企業等40の計75である。
(2) 評議員会 定款第23条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第14回評議員会
日 時 平成28年6月23日(木)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 監事の選任について
第2号議案 平成27年度事業報告について
第3号議案 平成27年度収支決算について

報告事項 1.平成28年度事業経過報告について
2.その他(第三次中期計画について)
3.平成27年度公益目的支出計画実績報告書について
4.平成28年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について

 ◇第15回評議員会(臨時)
日 時 平成29年3月23日(木)14:00~15:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 基本財産からの資産の除外について
第2号議案 理事の選任について
第3号議案 監事の選任について
第4号議案 平成29年度事業計画及び収支予算について

報告事項 :平成28年度事業経過報告及び収支状況について

(3)理事会
定款第40条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第21回理事会
日 時 平成28年6月21日(火)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成27年度事業報告について
第2号議案 平成27年度収支決算について
第3号議案 平成27年度公益目的支出計画実績報告書について
第4号議案 平成28年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施
      について
第5号議案 本財団への入会について

報告事項 1.定時評議員会の開催について
2.平成28年度事業経過報告について
3.その他(第三次中期計画について)
 
 ◇第22回理事会(臨時)
日 時 平成28年11月8日(火)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案
1号議案 基本財産からの資産の除外について
報告事項 平成28年度事業経過報告及び収支状況について
  
 ◇第23回理事会

日 時 平成29年3月14日(火)14:00~15:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成29年度事業計画及び収支予算について
第2号議案 臨時評議員会の開催について

報告事項
平成28年度事業経過報告及び収支状況について

(4)事業評価委員会
事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。
第12回事業評価委員会
日 時 平成28年6月3日(金)16:00~17:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成27年度公益目的自主事業報告等について
2.平成28年度公益目的自主事業の進捗状況等について
3.その他

第13回事業評価委員会
日 時 平成29年2月16日(木)16:00~17:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成28年度事業進捗状況について
2.平成29年度公益目的自主事業について
3.その他


(5)会員会
会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。
日 時:平成28年12月14日(水)13:30~15:50
場 所:ハロー会議室馬喰横山

議 題

1.平成28年度事業経過報告について
2.平成27年度に実施した主な事業の報告について
 (1)再生水製造システムに関する国際標準化
 (2)業種別水使用合理化調査と今後の展開
3.その他
 (1)海外技術者研修者募集のご案内について
 (2)造水シンポジウム2016の開催について

特別講演
「近年の膜技術開発と今後の動向について」
 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
                  特命教授 新 谷 卓 司



2.技術普及・広報事業
 造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に2回配信するとともに、(公財)河川財団から河川整備基金の助成を受けて作成した「造水技術に関する-膜と水処理用語集-」、「造水技術に関する研究開発及び調査等の事例集」、「河川水循環系における水活用技術(造水技術)のQ&A集」及び「河川を中心とした水循環系技術マップ」等の造水技術に関する資料希望者に無料配布を行った。
 平成28年度の造水技術bに関する講演を10件、投稿を4件行った。
 また、創立40周年記念事業として昨年発行した造水技術ハンドブックの追補版の販売促進を引き続き行った。


3.その他

 経済産業省、NEDO、JETRO、JICA、JOGMEC等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行った。

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