本事業は、雨天時侵入水対策としての大孔径膜処理システムを、国土交通省のB-DASH(FS調査)へ持ち込むことを目指し、既往研究成果のさらなる向上(高透過流束や大孔径膜に適した膜洗浄方法等の検証)を目的として行ったものである。
　雨天時における水質管理の推進の観点から、合流式下水道の長期的な改善目標に向けた処理レベルの向上や、分流式下水道への雨天時浸入水の効率的な処理のための技術開発が待望されている。平成２９年度～３０年度にかけて「ICT・観測技術の活用等による低コストで効率的な雨天時下水処理技術」をテーマとした下水道応用研究に対して、造水促進センター、京都大学、北九州市立大学、日本水工設計、フソウから成る共同研究体で、「既存施設を活用した効率的な雨天時下水処理システムの開発」と題して、大孔径膜を主体とした処理システムを提案・検討した。
　その結果をB-DASH(FS調査)事業に展開するには、膜エレメントの改良と膜の維持管理性の検討が必要であった。
　そこで、令和元年度は、自主事業としてこれらの課題を検討し、令和２年度のB-DASH(FS調査)事業に応募している。
　本事業は、本財団を研究代表者として、京都大学、北九州市立大学、(株)フソウ、日本水工設計(株)及び阿波製紙(株)との共同で実施しており、自主事業として実施したものである。

本事業は、塩分を含む地層水の処理技術をイラクに導入することを目的としている。現在までに、検討を踏まえて選定した処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し(装置は水ingエンジニアリング㈱が製作）、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施した。
　令和元年度は、イラク側と実証試験装置の仕様の最終確認を行い、イラクに移送する予定であったがテクニカルミーティングの開催が遅れ、令和元年８月下旬、令和２年３月上旬の２回のテクニカルミーティングでようやく仕様、スケジュールについて最終確認を行い、合意した。そのため、今年度、実証試験装置を移送することは出来なかった。
　現在、イラク側、日本側、両者が移送に向けた必要な手続きを進めている。
今後のスケジュールは、令和３年３月までに現地に輸送、その後、現地での据付を行い、６カ月の実証試験を行う予定である。
　本事業は、(一財)国際石油交流センター(JCCP)から本財団と水ingエンジニアリング(株)との共同受託事業として実施したものである。

本事業は、水環境保全に関するものであり、ペルシャ湾に放流先を持つADNOC製油所における海水淡水化の濃縮水の処理について調査及び検証を行うもので、日本の最新技術を製油所に適用することが目的である。
　令和元年度は、実証テストを実現するため、既存の実証テスト機をUAEに持ち込むことを前提として、国内外の実施機関と打合せを行ったが、現地側との調整が遅れ、実証テスト機の持ち込みは次年度となった。
　本事業は、(一財)国際石油交流センター(JCCP)から本財団とコスモ石油(株)との共同受託事業として実施したものである。

本事業は、随伴水に含まれる有価金属類(リチウム(Li)、マグネシウム(Mg)、カリウム(K)、バリウム(Ba)、ストロンチウム(Sr))、を回収するための安価かつ競争力の高い技術を確立し、総合的な有価金属類回収システムの構築に向けた検討をすることを目的とする。
　令和元年度は、国内のガス随伴水を用いてRO膜による濃縮試験を行うとともに、再委託先である千葉工業大学は、組成が異なる随伴水全般に適用可能な濃度線図の作成と反応晶析法による有価金属類回収法の検討、塩事業センターは、電気透析法を用いた随伴水の成分分離と有価金属類回収技術の開発に向けた検討を行い、これらの試験・検討を踏まえて有価物回収の総合システムの構築に向けた検討を行った。
　本財団は、９月下旬にRO膜による随伴水の濃縮実験を実施し、中間報告を行った。千葉工大、塩事業センターでは、RO膜濃縮水を用いて上述の検討を実施した。
　また、得られたデータをもとに総合的な有価金属類回収システムの構築のための検討会を1月下旬に実施し、全体をまとめて、報告書を作成し３月下旬にJOGMECに提出した。
　本事業は、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)からの委託事業として実施したものである。

４．再生水製造に関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC：専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。
　平成２８年度までの３か年事業に続き、平成２９年度からの３か年事業の中で、「再生水処理技術ガイドライン」として性能評価方法に関するPart 1～Part 8から構成される規格を開発してきた。Part 1(一般概念)、Part 2(環境性能評価)、Part 8(経済性評価)、及びPart 3～Part 7(個別技術の性能評価)のシリーズ規格とすることで、処理システムや構成技術の性能を総合的に評価できる規格となる。個別技術は、Part 3(オゾン処理)、Part 4(紫外線消毒)、Part 5(膜ろ過)、Part 6(イオン交換)、Part 7(促進酸化)の5技術である(促進酸化は、韓国の提案による)。
　平成３０年度にPart 1を国際規格(IS)として発行したのに続き、令和元年度は、Part 2をIS発行したほか、Part 3～Part 7についてDIS（国際規格原案）まで改訂を進めた。また、Part 8については、処理技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する新しい規格として、WD（作業原案）を作成し、さらにCD（委員会原案）の投票段階まで進めた。
　規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを継続して取得している。
　なお、本事業は、京都大学、及び関係する民間企業や協会と共同し、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携している。
　本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。

本事業は、平成２８年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。
　「水効率管理」は、シンガポールが、国内で２０１３年(平成２５年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。規格のドラフトは、平成３０年３月のシアトル会議や１２月のWeb会議での議論を経て、２０１９年(令和元年)７月にISとして発行された。
　令和元年度は、認証規格としての発行状況の詳細と、シンガポールにおける発行後の運用や認証のための仕組みづくりの動向を調査するとともに、民間企業など関係者と情報共有した。
　「海水淡水化」は、平成３０年に中国による新作業項目(NP)提案が承認され、ドラフトの作成が開始されたことから、令和元年度も、引続き本財団会員による情報の収集を行い、中国から提出された作業原案(WD)について関係者と共有した対応の検討を開始した。
　本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

本事業は、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している等の課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、普及・促進することにより日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
　令和元年度は、下記の事業を実施した。
（１）英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行った。
（２）国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。
（３）日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。
（４）第２６回造水シンポジウムを令和２年２月６日（木）に開催し、約１１０名の参加者があり成功裏に終了した。

◇テーマ：水ビジネスの海外展開戦略と再生水利用の技術課題の現状
◇主　催：一般財団法人造水促進センター
◇後　援：経済産業省、環境省、一般社団法人日本工業用水協会、特定非営利活動法人日本オゾン協会、ＮＰＯ法人ＪＤＡ協会、日本液体清澄化技術工業会、一般社団法人膜分離技術振興協会、日本膜学会、公益社団法人日本水環境学会、日本水道新聞社、水道産業新聞社
◇日　時：令和２年２月６日（木）１３：００～１６：５０
◇会　場：「主婦会館プラザエフ」地下２階「クラルテ」
◇参加者：１１０名
◇講　演：
　「アジアにおける水環境改善ビジネス展開について」
　　　環境省水・大気環境局水環境課　下水道係長　　　松　本　信　也
　「下水再生利用における海外の最新情報」
　　　　京都大学大学院工学研究科附属
　　　　流域圏総合環境質研究センター　教授　　　　　　田　中　宏　明
　「北アフリカ（チュニジア）における水事情と水ビジネスの展開」
　　　日本テクノ株式会社　顧問　　　　　　　　　　　上　村　順　一
　「東南アジアでの水関連プロジェクト事例紹介」
　　　　株式会社ナガオカ水事業本部・環境プロジェクト部
 　   環境営業課係長　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　拓　朗
　「造水関連における国際標準化の最新動向」
      一般財団法人造水促進センター　技術部担当部長  中　村　裕　紀
本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

２．再生水の工業利用に関する国内審議委員会
　本事業は、ISO/TC282「水再利用」の中で、中国とイスラエルの提案により、平成２８年７月にSC4「再生水の工業利用」が設立されたことを受け、造水促進センターが、国内審議団体を務めているものである。TC282全体の国内審議団体は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官が務めているが、SC4の対象範囲が、工場排水の再利用を主体とすることによるものである。国内審議団体としての任務は、SC4の活動に対する国内の対処方針案(原案作成を含む)の検討・作成、及び日本工業標準調査会(JISC)への提出や、国際標準化活動に関与する日本代表委員の決定などである。
　令和元年度は、委員をお願いしている大学・研究機関、国交省・経産省関係者、関係団体、民間企業等９名に、SC4活動に関する情報をメールで共有し、意見交換を適宜行った。
　また、イスラエルや中国が開発している規格案に対して、投票やコメント提出を行った。