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団体概要
案内マップ
組織図
会 員
事業報告
収支決算

平成29年度事業報告


Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ 造水に関する調査研究事業
Ⅲ 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ 造水に関する研修
Ⅴ その他事業
Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

* (公財)JKAからの補助事業(競輪補助事業)
 19年度(PDF 12KB)
 20年度(PDF 12KB)
 21年度(PDF 12KB)  22年度(PDF 12KB)
 24年度(PDF 12KB)  25年度(PDF 184KB)
 26年度(PDF 172KB)  27年度(PDF 248KB)
  28年度(PDF 168KB)   29年度(PDF 220KB)


< 概 要 >
 平成29年度は、今後の調査事業への展開を目指した新規受託事業に注力した。研究開発事業2件、調査研究事業5件、普及啓発事業2件、研修事業1件、その他の事業6件の計16事業を実施した。これらのうち、受託事業は10件、自主事業は3件、JKA補助事業は2件、助成事業は1件である。

 造水技術に関する研究開発事業


1.MBR設備における省エネルギー化技術の開発

本事業は、省エネ型曝気方法を実機レベルで実証することにより、MBR予測シミュレータを活用した省エネ型MBR運転管理システムの開発を意図して、平成28年度から3か年計画で行っているものである(実証場所、ウォータープラザ北九州)
 MBR設備の省エネ方法として間欠ばっ気を提案し、平成28年度はその可能性を示した。
 平成29年度は、新規省エネ型膜モジュールに変更してデータ収集を行い、CFD解析を用いて膜間差圧の時間変動を計算するモデルを構築した。また運転管理の効率化を図るため、MBR予測シミュレータの適用可能性評価を行い、予測精度の高い方式を選定した。
 本事業は、北九州市の助成事業として本財団を研究代表者に、()安川電機、()ケイ・イー・エス、北九州市立大学、東京大学との共同受託事業として実施したものである。

2.既存施設を活用した分流式・合流式下水道における効率的な雨天時下水処理システムの開発

本事業は、下水道が抱える喫緊の課題の一つである分流式下水道における雨天時浸入水対策として、合流式下水道の雨天時対策技術3W(雨天時下水活性汚泥法)適用を検討するものである。
 本研究では、3W法の課題である負荷増大時の処理水質の悪化に対応するため、最終段の反応槽に大孔径膜モジュールを設置し、さらに後段にUV装置を設置するシステムで処理水質の高度化を目指す。また、分流式下水処理場において、降雨時の流入量と水質データをディープラーニングを用いて処理しシステムの制御に活用する。
 平成29年度は、雨天時流入水量の有力な手法である流出解析モデルとディープラーニングによる予測結果を比較した。その結果、流出解析モデルによる解析結果のように精度の良い流入水量のデータが無くても、維持管理日報のような1時間間隔のデータを用いて、ディープラーニングが流入水量の予測手法として有効であることを明らかにした。ただし、処理場への流入下水量は降雨後すぐに増加するため、未来予測を行うためには、降雨情報が必須条件となる。その点については、アメダスの降水予報データを用いることで解決できることを見出した。
 本事業は、国土交通省から、本財団を研究代表者として、京都大学、北九州市立大学、㈱フソウ、日本水工設計()との共同受託事業として実施したものである。

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Ⅱ 造水に関する調査研究事業

イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に
  関する共同事業

イラク石油省は油田への水供給の危機を回避するために、新たな水源としてタヤーラート地層水の使用を検討している。この地層水は、地質調査により大量に存在することが確かめられている。
 平成29年度は平成25~26年度に検討・提案し、選定された処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施し、その後、実証試験をイラク国内で行う計画である。本年度第1回目の技術会議を8月21日~23日に実施し、実証試験装置の詳細、現地における装置の設置、イラク技術者トレーニング等について協議を行った。トレーニングについては、技術者4名を招聘し、1月13日~2月14日に実施した。また、本年度第2回技術会議を2月27日~28日に実施し、今年度のまとめ、今後の進め方について協議した。
 本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)から本財団と水ing()との共同受託事業として実施したものである。


2.再生水製造関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。
 平成28年度までの3か年事業に続き、平成29年度からの3か年事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のPart-1(一般概念)、及びPart-2(システム環境性能の評価方法)について、ドラフトの改訂を進めた。さらに、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、関係する民間企業や協会と共同で新作業項目(NP)を提案し、承認を得た。各々Part-3Part-6として、ドラフトの作成を進めた。
 規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを引続き取得した。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行った。
 本事業は、()野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


3.再生水の工業利用に関する国際標準化

本事業は、ISO/TC282「水再利用」の中で、平成28年度から開始された中国とイスラエルの提案によるSC4「再生水の工業利用」(SC:分科委員会)に参加し、工場排水の再利用を中心とする日本の優れた技術と実績を活かした独自の国際標準化の活動を行うものである。再生水システム、設備の性能が国際標準により差別化できれば、新興国の工業団地等での受注や、新たな市場拡大につながると期待される。
 平成28年度からの3か年事業の中で、各工業分野に共通して用いられる設備、例えば、ボイラーや空調機器等を含む工場内や工場間にわたる再生水システム、設備について、熱回収・再利用による省エネも考慮し選定するための評価方法に関する規格開発をめざしている。関係省庁、大学・研究機関、工業会、民間企業等の代表から成る委員会、民間企業で編成する作業部会による合意形成を進め、ライフサイクルコスト(LCC)をベースに、環境への負荷、経済性の両面から排水再生技術を評価し、適切な技術の選定に役立つガイドラインとする方向である。平成29年度は、ドラフト素案を作成し、11月のマドリッド会議で各国にプレゼンし理解を得た。平成30年度中の新作業項目(NP)の提案をめざしている。
 本事業は、()野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。


4.工場における水の効率運用のための新評価指標検討調査

本事業は、水の効率運用のための用水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に参考とすべき情報の整理及び評価手法の確立に向けて調査・検討を行い、またその普及促進を目的として2か年の計画で実施するものである。
 平成29年度は、水使用に係る評価指標についての調査・選定を行い、有望と考えられる評価方法(一次案)を提案し、同方法による適用事例についての試行的検討を実施して、課題についての抽出、検討を行った。
 工場における水の効率運用のための評価指標としての適用性を探るために、水使用に係る種々の評価指標候補についてその適用の可能性と妥当性に関する検討を実施した。その結果、ウォーターフットプリント的考え方に基づく工場単位及び製品単位における評価方法を一次案として選定した。
 同手法の適用についての事例検討の対象とする工場の選定を行い、同工場への訪問調査を実施し、ヒアリングとともに検討のための必要データを収集し、整理を行った。当該データを基に検討した結果、実際の工場における水使用合理化を、環境影響低減として評価することができた。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。


5.海外工業生産における水利用の国際規格開発

本事業は、平成28年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。
 「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。平成29年6月の中国深セン会議での協議やその後の投票の結果、作業原案(WD)のドラフトが、委員会原案(CD)として登録された。その後、平成30年3月のシアトル会議で、次の国際規格原案(DIS)への移行が協議された。引続き動向を把握するとともに、国内の各工業会と情報共有し、認証規格への考え方、意見や要望をもとに、規格への対応を検討していく。
 「海水淡水化」は、中国による新作業項目(NP)提案への動きがあることから、日本脱塩協会との連携を進め、本財団会員による検討会等を実施した。今後も、情報共有化と対応の検討をしていく。
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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 造水に関する普及啓発事業

国内外への造水関連技術の普及促進活動
 近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、普及・促進することにより日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
 平成29年度は、下記の事業を実施した。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を継続して行っている。
(2)国内、海外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣して、講演等を通じて、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。
(4)造水シンポジウム2017を平成30年2月6日()に開催し、約110名の参加者があり成功裏に終了した。

◇テーマ:水ビジネスを取りまく最新動向と造水技術の現状
◇主 催:一般財団法人造水促進センター
◇後 援:経済産業省、一般社団法人日本工業用水協会、特定非営利活動法人日本オゾン協会、日本脱塩協会、日本液体清澄化技術工業会、一般社団法人膜分離技術振興協会、日本膜学会、公益社団法人日本水環境学会、日本水道新聞社、水道産業新聞社
◇日 時:平成30年2月()9:50~16:
◇場 所:「主婦会館プラザエフ」地下2階「クラルテ」
◇参加者:110名
◇講 演:
「造水関連におけるISO標準化の最新動向」
  一般財団法人造水促進センター専務理事         大 熊 那夫紀
「工業用水道事業におけるPPP/PFIの推進について」
  経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域
   産業基盤整備課工業用水道計画官            佐々木 忠 則
「下水道へのICT/IoT利活用について」
   地方共同法人日本下水道事業団技術戦略部
   上席調査役兼技術開発企画課長          橋 本 敏 一
「社会インフラ<水道分野>におけるCPS/IoT活用について」
  水ing株式会社社長室シニアアドバイザー      富 岡   透
「微生物による水質浄化・産業分野でのバイオフイルム制御」
  東京農工大学大学院工学研究院応用化学部門
   兼工学部化学システム工学科応用化学専攻教授    寺 田 昭 彦
「下水処理場の資源・エネルギーを活用し植物を栽培する実証実験」
  長岡技術科学大学大学院工学研究科
  技術科学イノベーション専攻環境技学講座准教授  姫 野 修 司
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。
2.ベトナムからの技術者等招聘

本事業は、我が国の優れた浄水処理技術を紹介し、高まる水需要を満たすためには同技術が重要であることを理解してもらい、招聘した技術者を通じてベトナムにおける日本の浄水処理技術の普及を図ることを目的としている。招聘する技術者の選定について、造水促進センター内及び会員企業等と協議し、ハノイ土木大学 環境科学・エンジニアリング研究院の院長(ベトナム上下水道協会 技術関連部門の役員兼務)であるDr. Nguen Viet Anh(グエン ヴィエト アン)を人選して、10月23日~26日(4日間)の招聘を行った。事業結果について取りまとめ、報告書を作成した。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。

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 造水に関する研修 

1.造水技術に関する海外技術者研修

本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術、淡水化技術紹介を中心とし実施するものである。
 平成29年度は、近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えている東南アジア諸国及び中東産油国、東ヨーロッパ諸国等を対象とした。
 研修生はセルビア、クロアチア、モンテネグロ、ラオス、イラクの計5名であった。研修では8講義のほか、上水・下水施設及び海水淡水化関連施設など4か所を視察した。研修期間は、平成29年9月4日()~9月16日()(13日間)に実施し、報告書を作成して本事業は終了した。
  研修生の所属部署は以下の通り。
セルビア:農業環境保全省プロジェクト管理部長
       (Project manager in Division for Project Management in
     the Environment area Ministry of Agriculture and
     Environmental Protections)
クロアチア:上水・下水EUファンド担当
        (Senior independent engineer Sector for EU Co-financed
      projects)
モンテネグロ:環境保全省理事
       (Directorate for waste Management and Utility
        Development Ministry of
Sustainable development
        and tourism of Montenegro)

ラオス:土木技師、水管理部門、水道管理部門、公共事業省
    (Civil Engineer Water administration section, Road and
    water administration division
Ministry of Public works
    and Transport (MPWT))

イラク:石油省 石油研究開発センター(PRDC) 化学者
       (Chemists Chief Assistant, Water Treatment, Environment
    and Corrosion Dep., PRDC)

 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅴ その他事業

1.造水技術に関する技術評価
 本事業は、これまでに本財団が蓄積してきた海水淡水化、産業排水処理、再利用関連、その他造水技術に関する技術を基に、収益事業として実施するものである。
 日本国内においては、水処理設備向けに高効率、新素材を採用した先進的なシステム、製品等の開発が進められている。しかしながら、これらの先進的なシステム等は、水処理設備に直ちに導入展開する状況に至っていないものもある。そこで、造水技術に関する技術評価制度によってこれらの技術を用いたシステム、製品等の適合性及び実用性の評価を行うことで、当該技術を用いたシステム、製品等を早期に普及促進させることを目的とする。
  本事業は、外部からの委託事業として実施するものであるが、平成29年度は申請が無かった。

2.海水淡水化施設現状調査業務

 本事業は、10年以上経過した海水淡水化施設の設備機器等の現状を調査し、運用計画の資料を提供することを目的としている。
 本調査業務においては、一般的なプラント設備とは異なる当施設の特殊な使用環境における現在の劣化状況を調査したうえで、現状及び運転維持管理等における課題を抽出するとともに、新技術の導入によるコストの縮減の可能性等を検討する。
 検討結果について取りまとめ、最終報告書を作成し提出した。
 本事業は、福岡地区水道企業団からの委託事業として実施したものである。

3.B-DASHに向けた候補下水処理場の探索業務

 本事業は、超省エネ型の新規下水処理システムの開発について、国交省のGAIAプロジェクトとして北九州市立大が実施するのにあたり、支援を行うものである。
 核となる超省エネ型技術は、FO膜により下水の有機成分を濃縮したのち嫌気処理するもので、これにより完全自立型の下水処理場の構築を目指す。平成28年度造水センターでは、新システムの適用が可能な下水処理場の調査支援を行い、全国の下水処理場約1,800施設を対象として検討した結果、本技術の対象と成り得る臨海部に立地する処理施設は、下水処理量ベースで全施設の約30%になることを明らかにした。
 平成29年度では、本システムの実機としての導入目標時期を今からおよそ10年後(2030年頃)と想定し、その時期に施設の耐用年数(50年)を迎えると思われる1980年代以前に処理を開始した処理場を抽出した。その結果、臨海部に立地する下水処理場で1980年代以前に処理を開始した施設数は、683施設中239施設と約35%であり、全国の1,800施設中では約13%であった。また本年度は、ラボスケール試験のためのミニモジュールの製作検討を行った。
 本事業は、北九州市立大学からの委託事業として実施したものである。
   

4.地下水使用合理化計画審査・指導業務

 本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が40万m3を超えた事業者(現在29事業者)に提出が義務づけられた「地下水使用合理化計画」の審査、指導を目的としている。
 平成29年度は、条例に基づき29事業所から提出のあった地下水使用合理化計画書の書類審査を行った。そのうち6事業所に対してアンケート調査及び現地訪問・調査を実施した。また、合理化指導計画()を作成し、同()に基づいて現地指導を実施した。
 本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。
   

5.セネガル国マメル海水淡水化施設整備業務技術支援

 本事業は、セネガル国のダカール市マメルに建設する海水淡水化施設の仕様を検討するための調査である。
 日本国とセネガル国との間で2017年12月19日に調印された円借款事業の一つで、第一期5万トン/日、第二期で同じく5万トン/日の計10万トン/日のセネガル国初の海水淡水化プラントを建設する事業で、日本工営殿が全体を所掌し、国際入札書類の作成にあたり、造水促進センターが技術支援を行うものである。
 平成30年1月15日から20日まで現地にて調査及びキックオフミーティングを行った。入札書類の確認を行い、委託先に報告した。
 本事業は、日本工営()からの委託事業として実施したものである。
 

6.膜分離型水処理設備による工業用水・飲料水の製造技術動向
  調査

 本事業は、中小企業自立化基盤構築事業に関連し、委託事業者が新規事業立ち上げのため、関連事業の動向調査を本財団に委託したものである。
 膜分離型水処理設備による工業用水・飲料水の製造技術動向調査において、高効率・小型化の技術の社会実装への可能性をまとめ、報告書を提出した。
 本事業は、()オーエス・コンサルティングアソシエイツからの委託事業として実施したものである。

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Ⅴ 会務及び技術普及・広報事業

1.会 務

(1)会 員
 平成30年3月末日現在の会員数は、地方自治体28、工業用水使用業界等7、造水関連企業等38の計73である。
(2) 評議員会 定款第23条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第16回評議員会
日 時 平成29年6月27日(火)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 評議員の選任について
第2号議案 理事の選任について
第3号議案 平成28年度事業報告について
第4号議案 平成28年度収支決算について

報告事項 1.平成28年度公益目的支出計画実績報告書について
2.平成29年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について
3.平成29年度事業経過報告について
4.本財団への入会について
5.その他(次期代表理事及び業務執行理事について)

 ◇第17回評議員会(臨時)
日 時 平成30年3月28日(水)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 理事の選任について
第2号議案 平成30年度事業計画及び収支予算について

報告事項 :平成29年度事業経過報告及び収支状況について

(3)理事会
定款第40条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第24回理事会
日 時 平成29年6月12日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成28年度事業報告について
第2号議案 平成28年度収支決算について
第3号議案 平成28年度公益目的支出計画実績報告書について
第4号議案 平成29年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施
      について
第5号議案 役員退職慰労金の支給について
第6号議案 顧問の推薦について
第7号議案 本財団への入会について
第8号議案 定時評議員会の開催について

報告事項 1.平成29年度事業経過報告について

 ◇みなし理事会 
日 時 平成29年6月27日(火)
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案 第1号議案 山本和夫殿を代表理事に選定し、理事長とする
第2号議案 大熊那夫紀殿を業務執行理事に選定し、専務理事とする


 ◇第25回理事会(臨時)
日 時 平成29年11月6日(火)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
報告事項 平成29年度事業経過報告及び収支状況について
  
 ◇第26回理事会

日 時 平成30年3月13日(火)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成30年度事業計画及び収支予算について
第2号議案 臨時評議員会の開催について
第3号議案 本財団への入会について

報告事項
平成29年度事業経過報告及び収支状況について

(4)事業評価委員会
事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。
第14回事業評価委員会
日 時 平成29年5月31(水)16:00~17:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成28年度公益目的自主事業報告等について
2.平成29年度公益目的自主事業の進捗状況等について
3.その他

第15回事業評価委員会
日 時 平成30年2月23日(金)10:30~11:30
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成29年度事業進捗状況について
2.平成30年度公益目的自主事業について
3.その他


(5)会員会
会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。
日 時:平成29年12月5日(火)13:30~15:50
場 所:ハロー会議室馬喰横山

議 題

1.平成29年度事業経過報告について
2.平成28年度に実施した主な事業の報告について
 (1)海水淡水化設備の現状と今後の動向
 (2)水の効率運用に係る新しい評価指標調査
3.その他
 (1)海外技術者研修者募集のご案内について
 (2)造水シンポジウム2018の開催について

特別講演
水道分野におけるCPS/IoTの展開可能性について
  株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部
  次世代環境ビジネスグループ主席研究員    田 野 中  新


2.技術普及・広報事業
 造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に2回配信するとともに、(公財)河川財団から河川整備基金の助成を受けて作成した「造水技術に関する-膜と水処理用語集-」、「造水技術に関する研究開発及び調査等の事例集」、「河川水循環系における水活用技術(造水技術)Q&A集」及び「河川を中心とした水循環系技術マップ」等の造水技術に関する資料希望者に無料配布を行った。
 また、創立40周年記念事業として平成26年4月に発行した造水技術ハンドブックの追補版の販売促進を引き続き行った。


3.再生水の工業利用に関する国内審議委員会

 本事業は、ISO/TC282/「水再利用」の中で、中国とイスラエルの提案により、平成28年7月にSC4「再生水の工業利用」が設立されたことを受け、造水促進センターが、国内審議団体を務めているものである。TC282全体の国内審議団体は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官が務めているが、SC4の対象範囲が、工場排水の再利用を主体とすることによるものである。国内審議団体としての任務は、SC4の活動に対する国内の対処方針案(原案作成を含む)の検討・作成、及び日本工業標準調査会(JISC)への提出や、国際標準化活動に関与する日本代表委員の決定などである。
 平成29年度は、委員をお願いしている大学・研究機関、国交省・経産省関係者、関係団体、民間企業等10名により、9月と1月の2回の国内審議委員会を開催した。委員会では、日本独自の規格開発をめざし別途進めている「再生水の工業利用に関する国際標準化」への理解を得たほか、イスラエルや中国が開発している規格案に対して、合意を得て投票やコメント提出を行った。
 
4.その他

 経済産業省、NEDO、JETRO、JICA、JOGMEC等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行った。

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