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団体概要
案内マップ
組織図
会 員
事業報告
収支決算

平成27年度事業報告


Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ 造水に関する調査研究事業
Ⅲ 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ 造水に関する研修
Ⅴ その他事業
Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

* (公財)JKAからの補助事業(競輪補助事業)
 19年度(PDF 12KB)
 20年度(PDF 12KB)
 21年度(PDF 12KB)  22年度(PDF 12KB)
 24年度(PDF 12KB)  25年度(PDF 184KB)
 26年度(PDF 172KB)  27年度(PDF 248KB)
  28年度(PDF 248KB)  


< 概 要 >
  平成27年度は、今後の調査事業への展開を目指した自主事業に注力した。研究開発事業1件、調査研究事業5件、普及啓発事業2件、研修事業1件、その他の事業9件の計18事業を実施した。これらのうち、受託事業は12件、自主事業は3件、JKA補助事業は3件である。

 造水技術に関する研究開発事業


1.「随伴水処理技術に関する研究開発」に係る水溶性有機物処理技
   術及び脱塩技術に関する業務
  随伴水に含まれる水溶性有機物の完全分解を目指し、凝集磁気分離処理後、プラズマ法による分解処理実験を行い、処理可能であることが判明したが、実用化に向けた課題があることも明らかにすることができた。随伴水中の塩分処理のため、凝集磁気分離処理後、電気透析法による濃縮分離実験を実施し、スケール析出状況と濃縮倍率の確認を行い、電気透析法の適用範囲を明らかにすることができた。
  本事業は、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の委託事業として、平成26年度事業からの延長で実施したもので、6月に報告書を提出し完了したものである。
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Ⅱ 造水に関する調査研究事業

イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に関する共同事業等

イラク石油省は油田への水供給の危機を回避するために、新たな水源としてタヤーラート地層水の使用を検討している。この地層水は、地質調査により大量に存在することが確かめられている。
平成27年度は平成25年度に検討・提案し、選定された処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が製作し、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施し、その後、実証試験をイラク国内で行う計画である。実証試験装置製作について、イラク側の発注手続きが大幅に遅れたことから、実証試験装置に係る技術者トレーニングの本年度内実施を取り止め、来年度に延期となった。そのため、27年度は、実証試験装置の運転管理、評価等に係る技術者トレーニングを実施することとなり、平成28年2月20日~27日2名の研修生を招聘し水ing(株)研究開発センターでトレーニングを実施した。
 本事業は、(一財)国際石油交流センター(JCCP)から本財団と水ing(株)との共同委託事業として実施したものである。


2.創エネルギー型排水処理システムの検討調査

近年、中東等の産油国において、石油等資源の自国消費量を少なくするため、省エネルギーの排水処理システムへの要望が、これまで以上に強くなってきている。
本調査は、膜技術等の先端技術を活用し、システム内でエネルギーを創出して、トータルでは運転エネルギーを低減することが出来る排水処理システムの開発提案を目的としている。
平成27年度は次の研究、調査を東京大学、三菱レイヨンと共同で実施した。
(1)要素研究
超コンパクト型膜モジュールとして、従来の不織布を変更して織布をプレフィルタとし、内部に中空糸膜エレメントを挿入した新規MBRモジュール(織布付きMBRモジュール)に関して調査、設計、製作し、国内下水処理場で実験を行って下記の結果を得た。
 ①新規MBRモジュールでは織布面の曝気強度を適切に調整することにより、織布面上でのダイナミックろ過層を形成し、汚泥粒子の内部への侵入を効果的に阻止可能であることが示された。
 ②新規MBRモジュールでは内部中空糸膜へのろ過の負担が軽減され、内部中空糸膜面積と織布面積の比を大きくとることで、織布面曝気に要する曝気量は、標準活性汚泥法の数分の一程度まで低減できる可能性が示された。新規MBRモジュールでの膜差圧上昇は、不織布カバー付のMBRモジュールでの膜差圧上昇より緩やかであった。
 ③内部中空糸膜のファウリング制御方法を工夫すれば、膜差圧の上昇速度が低減される可能性を見出した。
(2)創エネルギー型新排水処理システムの概念調査
下水処理分野、産業系排水などにおけるMBR技術、システムに関する省エネルギーの事例調査を実施し、取りまとめを行った。その結果、モジュール開発2件、システム開発2件についての省エネの技術ポイントに関して整理し、とりまとめた。
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。


3.海水淡水化システムにおける新技術の適合性評価

海水淡水化技術の開発、普及はその省エネルギー性から逆浸透膜法が主流になっているが、システムを構成する逆浸透膜以外に前処理設備、エネルギー回収設備が重要であり、これらの設備の性能がシステム全体の省エネルギー、低コストを実現する上で、重要である。日本国内において開発が進められている高効率、新素材を採用した機器、システム等について適合性及び実用性の評価を行い、実用化への道筋を図ることを目的とする。
平成27年度は、以下の二つの技術について、財団内に学識経験者、ユーザー団体、エンジニアリング企業、膜製造企業の専門家で構成した委員会を設置し、実証試験の内容、結果を審議し、実用性を評価した。
(1)エネルギー回収システム
新たに開発された容積型エネルギー回収装置の実海水による耐久性実証及び長期運転による性能変化の有無の検証を主目的とし、加えて海水前処理水の塩分濃度、温度、気温等、環境条件の変化に対する自動制御システムの確証を行うため、国内施設での実海水試験を実施した。
評価の結果、以下の適合性評価6項目について目標値を達成したため、適合性評価書を発行した。
 ①エネルギー回収効率は94.0%(WP北九州)、96.7%(実プラント)であり、目標値94%以上。
 ②ミキシングは0.5%(計算値)であり目標値1%以下。
 ③オーバーフラッシュは0.06%(計算値)であり目標値2%以下。
 ④圧力脈動は起動時:0.4bar/s、定常時:0.44bar/sであり目標値±0.7bar/s以内。
 ⑤流量制御によるRO膜入口流量と生産水流量の変動は±0.8%であり目標値±5%以内。
 ⑥騒音は機測1mにおいて60.5dB[A]であり目標値75dB[A]以下。
(2)膜前処理システム
新たに開発されたPTFE膜(フッ素系ろ過膜)について、逆浸透膜法海水淡水化に利用可能な孔径、処理性能について国内の海水取水が行われている施設で実海水による試験を行い、その結果を元に適合性評価(実用性、耐久性、経済性等)を行った。
鉱物油最大10mg/L含有させた海水を用い、以下の項目について評価した。
 ①処理水油分濃度:0.02mg/L未満を目標としたが最大0.07mg/Lで目標値を満足できなかった。
 ②Flux:平均60LMHで安定運転を目指した。Flux 40LMHで安定運転可能であったが目標値を満足できなかった。
 ③RO膜性能:油分による影響なしで評価。短期間ではRO膜への影響は見られなかった。
 ④TEP除去率:70%以上を目標。TPFE膜による除去率は17.6%であったが、同一場所で使用中のUF膜と同等性能であったことを確認した。
 PTFE膜の適合性評価については、短期的には目標を達成した項目もあったが、実用レベルに至らず、評価レベルは研究開発レベルとし、今後も課題解決に努力されるよう助言した。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。


4.業種別水使用合理化調査

本調査は、社会情勢等の変化を踏まえ、各業種における水の使用実態分析を行い、水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に必要な基礎資料を整備することを目的として実施している。
 平成27年度においては、水使用合理化事例等、及び新しい水使用に係る動向について、過去の調査結果、文献・資料等調査ならびに訪問調査を実施した。
 経済産業省の工業統計表より、全淡水使用量が200万m3/日以上の11業種を選定した。11業種の合計で、全製造業に対し新水補給水量で94.6%、回収水量で98.1%を占め、両者を合わせた全淡水使用量で97.4%を占めていた。
 これら対象11業種について、各業種の複数の事例の用排水状況及び水使用合理化方法について調査・解析し、同業種ばかりでなく他業種においても参考となると考えられる一般的に応用可能な例を、業種ごとの用排水事例のフローシートとして示した。
 一方、水使用合理化に係る新しい動きとして、工場での製造工程において使用する水を対象とするにとどまっていた従来の水使用合理化の考え方と異なり、ライフサイクルに焦点を置いた取り組みについて取りまとめた。
 また、世界的な水問題への関心の高まりを背景に、水使用合理化の方向性を総合的に水に関わる環境影響の削減へとつなげていくことが求められ、水使用合理化の概念自体が社会情勢とともに変化してきていることを示すとともに、同観点に基づいた、水の評価に特化した「ウォーターフットプリント」が国際規格化され、ますますその重要性を増していること。また、気候変動の適応策に関する評価手法としての活用が検討されていることを明らかにした。
 水分野の国際標準化活動も近年活発化しており、水の効率管理や水再利用などの水使用合理化に関係する規格開発について取りまとめた。
環境の側面からみれば、水使用合理化は新たに水源を創出することと同義であると捉えることができ、水リスクの大きな地域にとってその重要性は格段に増加し、工場や地域における水使用合理化の取り組みが適正かつ端的に評価されるシステムや評価指標の必要性が明らかになった。
 本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。

 
5.再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築
 水分野の標準化については、「知的財産推進計画2010」において「国際標準化特定戦略分野」の一つとして選定されている。また、「日本再興戦略」において、インフラ輸出の観点から、国際標準化を先導すると位置付けられている。
 我が国の再生水製造システムやそれを構成する水処理装置などは適切な管理を行うことにより、他国に比して格段の省エネ効果をもたらし、ひいては地球温暖化の対策に資するものである。
 本事業では、水処理装置の主要構成となる省エネ膜の維持管理方法等や再生水システム全体の評価方法の国際標準化に関する妥当性につき検証をしつつ、ISO規格を開発提案するとともに、キャパシティビルディングの観点から新興国等のステークホルダーに対する普及基盤を構築することを目的とした。また、国土交通省が審議団体を行うISO/TC282「水の再利用」の専門委員会と連携した活動を行った。
 平成27年度は、平成26年12月に日本が提案したNWIP「再生水処理技術のガイドライン」の確立を目指した活動を行った。再生水処理技術のガイドラインは各国のコメントを受けて修正した作業原案を平成28年1月に各国に回付した。並行して、膜処理技術(MBRを含む)、オゾン処理技術、UV処理技術、再生水システム、イオン交換技術についての評価方法の個別規格案を検討した。5月、11月の国際会議に専門家委員を派遣した。実証データは引き続きWP北九州において昨年度に引き続き取得した。また、普及基盤構築として「水再利用の国際標準化戦略シンポジウム・MBR国際ワークショップ」を6月に開催した。
 本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。

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 造水に関する普及啓発事業

国内外への造水関連技術の普及促進活動

近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。
そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、普及・促進することにより日本の企業の国内外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
平成27年度は、下記の事業を実施した。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を行った。(追加17件)
(2)国内、海外の造水技術に関連する会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。
(「緑と水の森林ファンド」運営審議会、日本水フォーラム評議会等)
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣して、講演等を通じて、造水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。主な講演は以下のとおり
  (「下排水処理関連の膜技術の動向について」上下水道膜セミナー、「非在来型水資源の概要」中東地域総合水資源管理、「海外における水ビジネスの経験」高校生のための現在寺子屋講座、「ISO/282(水再利用)の動向」環境ビジネス委員会、「水資源の確保と水再利用の国際標準化」27年度エネルギー・環境シンポジウム、「MBR市場拡大の課題と対応策」土木学会環境工学委員会次世代下水道委員会、他)
(4)造水シンポジウム2015を平成28年2月24日に開催し、約120名の参加者があり成功裏に終了した。
◇テーマ:新しい造水技術の現状と今後の展望
◇主 催:一般財団法人造水促進センター
◇後 援:経済産業省、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人日本工業用水協会、特定非営利活動法人日本オゾン協会、日本脱塩協会、日本液体清澄化技術工業会、一般社団法人膜分離技術振興協会、日本膜学会、公益社団法人日本水環境学会、日本水道新聞社、水道産業新聞社
◇日 時:平成28年2月24日(水)9:50~16:10
◇場 所:「主婦会館プラザエフ」地下2階「クラルテ」
◇参加者:120名
◇講 演:
 「下水再生利用におけるISO標準化の最新情報」
  一般財団法人造水促進センター常務理事        大 熊 那夫紀
「アジアにおける水戦略プロジェクト」
  国立研究開発法人産業技術総合研究所環境管理研究部門総括
                      研究主幹 鳥 村 政 基
「下水再生水の灌漑利用について」
  愛媛大学農学部地域環境工学専門教育コース地域環境整備学研究室
                        教授  治 多 伸 介
「海水淡水化使用済み膜を用いた下水処理水の再生」
  福岡市道路下水道局 下水道施設部 施設管理課
                    施設調整係長  吉 村 雅 之
「大型PTFE中空糸膜モジュールを用いた高効率省エネルギー型MBRの開発」
  住友電気工業株式会社新規事業開発本部水処理事業開発部
                      技術部長 森 田   徹
「高透水性中空糸を用いた限外ろ過モジュールIntegraFluxTMの開発」
  ダウ・ケミカル日本株式会社イオン交換樹脂・膜技術 事業部
                            篠 田 祐 介
「産業排水再利用システムによるZLDの事例(中国)」
  三菱レイヨン株式会社豊橋技術研究所アクア開発センター水処理技術グループ
                            竹 内 雅 人
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。


2.カンボジアからの技術者等招聘

カンボジアでは、下水、工場排水等の処理が不十分であり、水環境の汚染が懸念されている。今後の水環境を管理する上で重要な役割を担うのが水環境管理を担当する環境省であるので、環境省から技術者を招聘し、招聘した技術者を通じて日本の排水処理技術を周知させることを目的とする。
平成27年度は、カンボジア環境省のMr. Vorng Sayを9月28日~10月3日に招聘し、日本の排水処理技術の紹介を行うとともに、Webで参加者を募集し、カンボジアの現状について紹介するため、説明会を実施した。
本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。

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 造水に関する研修 

1.造水技術に関する海外技術者研修

本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施したものである。
 平成27年度は、近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えている東南アジア諸国及び中東産油国等を対象とした。
 平成27年度の研修生はイラク、カンボジア、セルビア、ラオス(2名)の下記の5名であった。研修は、平成27年8月31日(月)~9月12日(土)の13日間実施した。12月に報告書を作成し終了した。
 イラク:石油省 石油研究開発センター(PRDC)分析化学部門 主席
 (Analysis Chemistry Department, Petroleum Research & Development Center)
 カンボジア:環境省水質管理部 環境汚染管理課。
 (Department of Environmental Pollution Control, Office of Water Quality Management)
 セルビア:ブラバス市建設局技術部 事業部門主席。
 (Project Coordinator, Head of Project Implementation Unit, Technical Sector, Vrbas Municipality.)
 ラオス:内務・運輸省 都市開発事業部、都市計画課 課長
     内務・運輸省 都市開発事業部、都市計画課 主席
 (Urban Development Division, Department of Housing and Urban Planning, Ministry of Public Works and Transport.)
 本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅴ その他事業

1.サウジアラビア国海外投融資案件に関する有償勘定技術支援

サウジアラビア国ジュベール工業団地インフラの現状(設備の稼働状況、能力の妥当性、環境、セキュリティ等)を調査・情報収集し、診断・分析を行い、問題点・課題の抽出、調査報告・提言を行う。加えて、省エネ、節水、再生水事業等に対し、日本企業の技術を用いたPPP型のインフラ事業の提案に繋げられるような修理・修繕・改良の実施可能性、具体的な改善提案を行うものである。
 本財団は、平成26年度に引き続き、節水、再生水分野について技術支援を行った。
 平成27年度は、平成26年度の現地調査結果を踏まえた、ジュベール工業団地内の各工場向けの改善提案を基に、現地で開催されたワークショップに出席し、実施可能性のある最終提案書について討議するとともに、それら討議内容を反映した報告書案を作成し、11月に主幹事会社のユニコインターナショナル(株)へ提出した。
 本事業は、(一社)中部産業連盟からの委託事業として実施したものである。


2.セネガル国マメル海水淡水化施設整備事業準備調査支援

セネガル国のダカールに海水淡水化施設を建設することにより、同国全人口の1/5以上が集中するダカール首都圏の水供給能力の増強と水供給体制の安定化を図る目的で、施設概略設計、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、日本が有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うものである。
 本財団は、平成26年度に引き続き、海水淡水化施設計画について技術支援を行う。
平成27年度は、5月から6月にかけて現地調査を実施し、海水淡水化施設に関する詳細資料のとりまとめを行い、10月に報告書を提出した。
 本事業は、日本工営(株)からの委託事業として実施したものである。


3.インドネシア国再生水利用ガイドラインの策定支援

インドネシア国では、産業振興に伴い産業の排水の量が急激に増加している。一方水不足から排水を処理して、再生水として利用するニーズが高まっている。特に、大量に水を使用する繊維産業においてその関心が高い。
 このような背景のもと、繊維産業排水を処理した後、自動活性炭排水処理装置で処理し再生水として利用することを目的として、西ジャワ州を対象地域として現地実証試験が行われる。
 本財団は、平成26年度に引き続き、西ジャワ州の繊維産業における再生水利用ガイドラインの策定について、現地関連機関(環境省、西ジャワ州、バンドン市、バンドン工科大等と連携し支援を行う。
 平成27年度は、6月中旬にカウンターパートとなるバンドン工科大のTjandra教授とガイドラインの構成及び分担について協議後、分担別に再生水利用ガイドラインの作成を行い、12月に現地での協議後、ガイドラインのドラフト最終案を作成し、2月に委託先に提出した。
 本事業は、Jトップ(株)からの委託事業として実施しているものである。

   

4.イラク水処理関連研修

本事業は、イラク国SOC(South Oil Company)の招聘する技術者8名を対象とし、水処理技術:冷却水、防火用水、脱塩水及び廃水をテーマとして研修を実施するもので、排水処理技術、海水淡水化技術、油田随伴水処理技術、石油会社排水処理の実例等についての講義を行うとともに、砂町水浄化センターの視察を行い、11月4日(水)から11月11日(水)にかけて研修を実施し、12月に報告書を提出し完了した。
 本研修事業は、ユニコインターナショナル(株)からの委託事業として実施したものである。

   

5.海水淡水化・水再利用統合システム実証事業(南アフリカ)
  関連支援調査業務

本事業は、日立製作所がNEDO事業で推進する「海水淡水化・水再利用統合システム実証事業」の準備調査について、現地での取水設備建設に関する調査支援を行うものである。
 平成27年度は、海水取水設備に関係する現地コンサルタントへのRFQ(見積依頼書)作成及び現地コンサルタントからの調査報告書のチェックを行い、2月に報告書を提出して業務を完了した。
 本事業は、(株)日立製作所からの委託事業として実施したものである。

 

6.石川県地下水使用合理化計画審査・指導

本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が40万m3を超えた事業者(現在29事業者)に提出が義務づけられた「地下水使用合理化計画」の審査、指導を目的としている。
 平成27年度は、条例に基づき提出された29事業所の地下水使用合理化計画の書類による審査、検討を実施した。また、6事業所について地下水使用状況のアンケート調査と訪問調査及び合理化計画(案)の策定・検討と現地説明と技術指導を行った。
 本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。

 

7.アフリカ地域プロジェクト研究「海水淡水化プロジェクト形成
  の可能性について

本事業では、アフリカ諸国において、海水淡水化プロジェクトの案件形成上どのような問題点、留意点があるか、先行事例を含め調査を行い、人口増加や工業化により水需要増が見込まれ、表流水又は地下水資源が限られており、海水淡水化により安全な水を提供する必要があると思われる地点については、現地での情報収集を通じて更に詳細な研究を行う。調査対象は、サハラ以南のアフリカ諸国で円借款によりプロジェクトの実施が可能であり、水資源の確保が課題となっている且つ海岸線を持つ国に限定される。第1次国内調査の結果、調査対象国を南アフリカ、モザンビーク、ナミビア、アンゴラとし、導入可能性の現地調査を実施し、各国の導入可能性及び課題の整理を行い、海水淡水化の導入検討する場合の検討事項、留意点等のとりまとめを行っている。平成28年5月に最終報告書を提出し、業務完了する。
 本事業は、国際協力機構(JICA)から本財団と日本工営(株)との共同受託事業として実施したものである。

   

8.インド国チェンナイ海水淡水化プラント建設事業準備調査

インド国チェンナイ都市圏において、日量40万m3規模の海水の淡水化施設及び送配水施設の建設を行う事業について、事業の目的、概要、事業費、スケジュール、実施方法、事業実施体制、運営維持管理体制、環境及び社会経済面への配慮等、円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行う準備調査であり、本財団は主に既存海水淡水化施設の現状調査、新設海水淡水化施設の設計等に関する技術支援を行う。1月11日~2月5日まで第1回目の現地調査を行い、一次調査のとりまとめを行った。本事業は平成28年9月に業務完了する。
 本事業は、日本工営(株)からの委託事業として実施したものである。

   

9.海水淡水化・水再利用統合システム実証事業(南アフリカ)
  における再生水の飲用化に関する調査

(株)日立製作所がNEDO事業で推進する「海水淡水化・水再利用統合システム実証事業」(南アフリカ)の準備調査に関連して、(5)項の事業支援に加えて、再生水の直接飲料化(DPR)に関する調査を行った。先進国でDPRが唯一稼動している米国のDPR導入状況、DPR基準の考え方、設備の稼働状況を中心に調査を実施し、報告書にとりまとめて提出した。
 本事業は、(株)日立製作所からの委託事業として実施したものである。


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Ⅴ 会務及び技術普及・広報事業

1.会 務

(1)会 員
 平成28年3月末日現在の会員数は、地方自治体28、工業用水使用業界等7、造水関連企業等38の計73である。
(2) 評議員会 定款第23条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第12回評議員会
日 時 平成27年6月26日(金)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 評議員の選任について
第2号議案 監事の選任について
第3号議案 平成26年度事業報告について
第4号議案 平成26年度収支決算について

報告事項 1.次期理事長、専務理事及び常務理事について
2.平成26年度公益目的支出計画実績報告書について
3.平成27年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について
4.本財団への入会について
5.平成27年度事業経過報告について

 ◇第13回評議員会(臨時)
日 時 平成28年3月24日(木)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 理事の選任について
第2号議案 平成28年度事業計画及び収支予算について

報告事項 1.平成27年度事業経過報告及び収支状況について
2.本財団への入会について


(3)理事会
定款第40条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
 第18回理事会
日 時 平成27年6月15日(月)11:00~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 理事長、専務理事及び常務理事の選定について
第2号議案 平成26年度事業報告について
第3号議案 平成26年度収支決算について
第4号議案 平成26年度公益目的支出計画実績報告書について
第5号議案 平成27年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施
      について
第6号議案 常勤理事の報酬について
第7号議案 本財団への入会について
第8号議案 定時評議員会の開催について

報告事項 平成27年度事業経過報告について
 
 ◇第19回理事会(臨時)
日 時 平成27年11月9日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案
1号議案 特定個人情報等取扱規程の制定について

  
 ◇第20回理事会

日 時 平成28年3月14日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 案

第1号議案 平成28年度事業計画及び収支予算について
第2号議案 臨時評議員会の開催について
第3号議案 本財団への入会について

報告事項
平成27年度事業経過報告及び収支状況について

(4)事業評価委員会
事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。
第10回事業評価委員会
日 時 平成27年5月22日(金)10:30~12:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成26年度公益目的自主事業報告等について
2.平成27年度公益目的自主事業の進捗状況等について
3.その他

第11回事業評価委員会
日 時 平成28年1月25日(月)9:30~10:30
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」

議 題

1.平成27年度事業進捗状況について
2.平成28年度公益目的自主事業について
3.その他


(5)会員会
会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。
日 時:平成27年12月9日(水)13:30~15:40
場 所:東実健保会館5階「第2会議室」

議 題

1.平成27年度事業経過報告について
2.平成26年度に実施した主な事業の報告について
 (1)水使用合理化とウォーターフットプリントについて
 (2)海水淡水化システムにおける新技術の適合性評価事業につ
    いて
3.その他
 (1)海外技術者研修者募集のご案内について
 (2)造水シンポジウム2015の開催について

特別講演
「水循環基本法と水循環基本計画について」
 経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課
                  課長補佐 木 全 智 己



2.技術普及・広報事業
 造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に2回配信するとともに、(公財)河川財団から河川整備基金の助成を受けて作成した「造水技術に関する-膜と水処理用語集-」、「造水技術に関する研究開発及び調査等の事例集」、「河川水循環系における水活用技術(造水技術)のQ&A集」及び「河川を中心とした水循環系技術マップ」等の造水技術に関する資料希望者に無料配布を行った。
 また、創立40周年記念事業として昨年発行した造水技術ハンドブックの追補版の販売促進を引き続き行った。


3.その他

 経済産業省、NEDO、JETRO、JICA、JOGMEC等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行った。

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