造水促進センター
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 平成30年度事業計画

Ⅰ.
造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ. 造水に関する調査研究事業
Ⅲ. 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ. 造水に関する研修事業
Ⅴ. その他事業
Ⅵ. 会務及び技術普及・広報事業


 Ⅰ.造水技術に関する研究開発事業(公益)

1.皇居外苑濠における局所的・一時的アオコ対策技術実証事業
 本事業は、皇居外苑濠は皇居の景観として重要な位置づけにあり、近年水質の悪化が進み、アオコの大量発生が問題となっているため、東京オリンピック期間中のアオコ大量発生に備え、対策技術の有効性を実証することを目的とする。
 実施場所は、千鳥ヶ淵下流部で、水質は、透明度1m以上、chl-a25µg/L未満、TP0.05/L未満を目指す。浄化技術として、国内外の閉鎖性水域の浄化で実績を示しつつある天然鉱物で構成されるルミライトを用いて、これを散布して水中のアオコや懸濁物質を吸着沈殿除去する方法を採用し、浄化の一時的、長期的効果を評価するものである。
 本事業は、環境省からの委託事業として実施するものである。


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 Ⅱ.造水に関する調査研究事業(公益)

1.海外地下水の処理技術の調査
 海外における河川水水質悪化、水量の減少に伴い、代替水源としての地下水利用に向けて汚染物質や塩分等の処理が必要となっている。 本事業はこれら地下水の利用目的に応じた処理技術の調査・検討を行うものである。
 (本事業は国の平成30年度の予算の成立が前提である。)

2.再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築
 本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。
 平成28年度までの3か年事業に続き、平成29年度からの3か年事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のPart-1(一般概念)、及びPart-2(システム環境性能の評価方法)について、ドラフトの改訂を進めてきた。さらに、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、関係する民間企業や協会と共同で新作業項目(NP)を提案し、承認を得た。各々Part-3Part-6として、ドラフトの作成を進めている。
 平成30年度は、Par-1は国際規格(IS)に、Part-2は国際規格原案(DIS)の投票、Part-3, 4DIS登録、Part-5, 6は委員会原案(CD)登録の段階まで、それぞれ進めることをめざす。
 規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを引続き取得していく。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行う。
  本事業は、外部からの委託事業として実施しているものである。

3.再生水の工業利用に関する国際標準化
 本事業は、ISO/TC282「水再利用」の中で、平成28年度から開始された中国とイスラエルの提案によるSC4「再生水の工業利用」(SC:分科委員会)に参加し、工場排水の再利用を中心とする日本の優れた技術と実績を活かした独自の国際標準化の活動を行うものである。再生水システム、設備の性能が国際標準により産別化できれば、新興国の工業団地等での受注や、新たな市場拡大につながると期待される。
 平成28年度からの3か年事業の中で、各工業分野に共通して用いられる設備、例えば、ボイラーや空調機器等を含む工場内や工場間にわたる再生水システム、設備について、熱回収・再利用による省エネも考慮し選定するための評価方法に関する規格開発をめざしている。関係省庁、大学・研究機関、工業会、民間企業等の代表から成る委員会、民間企業で編成する作業部会による合意形成を進め、ライフサイクルコスト(LCC)をベースに、環境への負荷、経済性の両面から排水再生技術を評価し、適切な技術の選定に役立つガイドラインとする方向である。
 平成30年度は、これまでに作成したドラフト案についてさらに具体化を進め、新作業項目(NP)として提案し承認を得ることをめざす。すでに、中国の提案により、排水再生技術の総合評価や、工業冷却水再利用の経済性評価に関する規格開発が進められているので、それらとの内容のすみ分けを明確にし、協力しながら開発を進める。
 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである

4.工場における水の効率運用のための新評価指標検討調査
 本事業は、水の効率運用のための用水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に参考とすべき情報の整理及び評価手法の確立に向けて調査・検討を行い、またその普及促進を目的とするものである。
 水の効率運用を考える場合、ライフサイクル全体での考察とともにその各段階においても適正化が図られることが重要で、それぞれに応じた適切な評価とそれに基づく運用の効率化が必要である。本事業では、本課題に対応するため、2か年の計画で、水使用合理化方策やその動向に関する調査を踏まえて新評価指標を提案するとともに、当該指標の適用性を検証し、普及に努める。
 初年度(平成29年度)は、現状の水使用上の課題についての検討を踏まえ、有望と考えられる評価指標(一次案)を案出するとともに、それに基づく予備的事例検討を実施した。予備的事例検討では、実際の工場に対する『工場を製品と見立てたウォーターフットプリント的考え方』をベースとした検討により、水使用合理化による環境影響低減を評価することができた。
 平成30年度には、29年度の検討・考察結果を基に、工場や社会における水使用合理化の取り組みを適正に評価することを可能とするための、目的とする新指標を提案し、あわせてそれを適用した場合の事例検討をとおして当該手法の適用方法を具体的に例示し、普及につなげる。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

5.海外工業生産における水利用の国際規格開発
 本事業は、平成28年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。
 「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。平成29年6月の中国深セン会議での協議やその後の投票の結果、作業原案(WD)のドラフトが、委員会原案(CD)として登録された。今後、平成30年3月のシアトル会議で、次の国際規格原案(DIS)への移行が協議される予定である。
 平成30年度は、引続き開発動向を把握するとともに、国内の各工業会と情報共有し、認証規格への考え方、意見や要望をもとに、規格への対応を検討する。
 「海水淡水化」は、中国による新作業項目(NP)提案への動きがあることから、日本脱塩協会とも連携を進め、動向を調査してきた。平成30年度も、引続き本財団会員による検討会等を実施し、情報共有化と対応の検討を行う。
 本事業は、本財団の自主事業として実施しているものである。

6.新規事業
  本財団では、従来外部からの資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
  平成30年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。


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 Ⅲ.造水に関する普及啓発事業(公益)

1.国内外への造水技術の普及促進活動 
 近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。
 そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
 平成30年度は、下記の事業を実施する。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。
(2)国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行う。
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図る。
(4)最新の造水技術に関して調査、企画してシンポジウムを開催する。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


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 Ⅳ.造水に関する研修事業(公益) 

本業務は、海外から研修生を受け入れ、日本の廃水再生利用技術、淡水化技術及び水使用の合理化等造水技術についての講義、工場視察等を実施し、日本の技術を移転するものである。

1.造水技術に関する海外技術者研修
 本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。
 平成30年度の研修生は昨年同様中東、東南アジアその他の国々から計5名を予定している。研修は、平成30年9月3日()~9月15日()(13日間)に実施する予定である。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


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 Ⅴ.その他事業

1.造水技術に関する技術評価
 日本国内においては、水処理設備向けに高効率、新素材を採用した先進的なシステム、製品等の開発が進められている。しかしながら、これらの先進的なシステム等は、水処理設備に直ちに導入展開する状況に至っていないものもある。そこで、造水技術に関する技術評価制度によってこれらの技術を用いたシステム、製品等の適合性及び実用性の評価を行うことで、当該技術を用いたシステム、製品等を早期に普及促進させることを目的とする。
 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

2.セネガル国マメル海水淡水化施設整備業務技術支援
 本事業は、セネガル国のダカール市マメルに建設する海水淡水化施設の仕様を検討するための調査である。
 日本国とセネガル国との間で2017年12月19日に調印された円借款事業の一つで、第一期5万トン/日、第二期で同じく5万トン/日の計10万トン/日のセネガル国初の海水淡水化プラントを建設する事業で、日本工営殿が全体を所掌し、国際入札書類の作成にあたり、造水促進センターが技術支援を行うもので、平成29年度から継続で平成30年5月まで実施する。
  本事業は、日本工営()からの委託事業として実施するものである。

3.担体添加型MBRの共同開発事業
 本事業は、MBRの膜ファウリングを低減するため、繊維状担体を固定床としてスケルトンのカプセル容器に入れ、これをMBR槽に添加することで、原生動物・後生動物の集積により、多様かつ高次な生物叢の構成を図り、膜ファウリングを抑制した新規なMBRの構築を目指すことを目的とする。
 旭化成ホームプロダクツと東京農工大は、人工下水を用いた小型試験機でこの効果を確認しているが、本事業では、実証規模のウォータープラザ北九州のMBR設備で実下水を用いて、MBRのバイオファウリング抑制の効果を実証するものである。
 本事業は、旭化成ホームプロダクツ()と東京農工大との共同研究で実施するものである。

2.新規事業
 本財団では、従来から外部資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
  平成30年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、業務の多様に努めていく計画である。

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 Ⅵ.会務及び普及・広報事業

1.会 務
(1)評議員会    6月(定例)、3月(臨時)の2回開催する。
(2)理事会     6月、3月の2回以上開催する。
(3)事業評価委員会 2回以上開催する。
(4)会員会     1回開催する。

2.造水技術普及・広報事業
  本財団が実施している各事業等について、造水ニュース及びホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行い、造水技術の普及促進を図る。
 

3.その他
 経済産業省、NEDOJICAJETROJOGMECJCCP等の公募事業については、積極的に提案していく。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図る。なお、これらの新規事業の適切な進捗に要する業務の運営管理については、財団の実施する自主事業の弾力的な運営により行うこととする。
  また、本財団で実施する各事業については、それぞれ年度ごとに成果報告書を取りまとめ、その成果の普及に努めていく。
 


収支予算書(PDF 116KB)

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