造水促進センター
[TOP] [What's New] [造水促進センターご案内] [事業のご案内] [当年度事業計画]
[造水技術目次] [ビデオ「水のいのち」より] [リンク集] [入札・イベント情報]

 平成29年度事業計画

T.
造水技術に関する研究開発事業
U. 造水に関する調査研究事業
V. 造水に関する普及啓発事業
W. 造水に関する研修事業
X. その他事業
Y. 会務及び技術普及・広報事業


 T.造水技術に関する研究開発事業(公益)

 研究開発事業に分類される事業は、現時点で計画していないが、今後の公募等で採択された事業を実施する。


[
ページTOPへ戻る]


 U.造水に関する調査研究事業(公益)

1.海外地下水の処理技術の調査
 海外における河川水水質悪化、水量の減少に伴い、代替水源としての地下水利用に向けて汚染物質や塩分等の処理が必要となっている。 本事業はこれら地下水の利用目的に応じた処理技術の調査・検討を行うものである。
 (本事業は国の平成29年度の予算の成立が前提である。)

2.再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築
  本事業は、ISO/TC282/「水再利用」の中で、平成28年度から活動が開始された中国とイスラエルの提案によるSC4「再生水の工業利用」(SC:分科委員会)に参加し、工場排水の再利用を中心とする我が国の優れた技術と実績を活かした独自の国際標準化の活動を行うものである。各工業分野に共通して用いられる設備、例えば、ボイラーや空調機器等を含む工場内や工場間にわたる再生水システム、設備について、熱回収・再利用による省エネも考慮し選定するための評価方法に関する規格開発をめざしている。我が国の再生水システム、設備が他国より省エネ、高性能であることが国際標準により証明できれば、新興国の工業団地等での受注や、新たな市場拡大につながると期待される。
 活動内容については、平成28年度に引続き、関係省庁、大学・研究機関、工業会、民間企業等の代表から成る委員会、民間企業で編成する作業部会による合意形成を進める。ライフサイクルコスト(LCC)をベースに、環境への負荷、経済性の両面から排水の再生利用技術の評価指標を明示し、適切な技術を選定する手法を提供するガイドラインについて、さらに素案を具体化し、新規作業項目(NP)としての提案をめざす。
 他国からは、すでに、イスラエルが排水処理のエネルギー消費の特性評価に関する新規作業項目(NP)を提案し承認されたほか、中国が工業排水の分類や、冷却水利用(経済性評価を含む)に関するNPを提案中である。これら他国からの提案内容とも調整し、協力関係やすみ分けを明確にしていく。
 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

3.工場における水の効率運用のための新評価指標検討調査
 本事業は、水の効率運用のための用水使用合理化の可能性とその方策を検討する際に参考とすべき情報の整理及び評価手法の確立に向けて調査・検討を行い、またその普及促進を目的とするものである。
 水の効率運用を考える場合、ライフサイクル全体での考察とともにその各段階においても適正化が図られることが重要で、それぞれに応じた適切な評価とそれに基づく運用の効率化が必要である。本事業では、本課題に対応するため、2か年の計画で、水使用合理化方策やその動向に関する調査を踏まえて新評価指標を提案するとともに、当該指標の適用性を検証し、普及に努める。
 平成29年度は、水使用に係る評価指標についての調査・選定を行い、有望と考えられる評価方法(一次案)を提案し、同方法による適用事例についての試行的検討をとおして、課題についての抽出、検討を行う。
  本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

4.海外工業生産における水利用の国際規格開発
 本事業は、平成28年度に引続き、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」に関する国際規格の開発動向を把握するとともに、海外での工業生産における水利用の実態、規格への対応において想定される課題等を調査する。さらに、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行うものである。
 「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。平成28年12月に改訂された作業原案(WD)について、次回、平成29年6月の中国深セン会議でさらに協議される予定であるので、引続き動向を調査していく。また、国内の各工業会と情報共有するとともに、海外の日系工場等の事業所について、認証規格への対応状況や考え方、意見や要望をさらに調査し、それらを参考に、規格の改善提案を検討していく。
 「海水淡水化」は、中国による新規作業項目(NP)提案への動きがあることから、引続き本財団会員による検討会等を実施し、情報共有化と対応の検討を行っていく。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

5.新規事業
  本財団では、従来外部からの資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
  平成29年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。


[ページTOPへ戻る]


 V.造水に関する普及啓発事業(公益)

1.国内外への造水技術の普及促進活動 
 近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。
 そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
 平成29年度は、下記の事業を実施する。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。
(2)国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行う。
(3)日本の造水技術を紹介するため、東南アジアから要人を招聘するとともに、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図る。
(4)最新の造水技術に関して調査、企画してシンポジウムを開催する。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


[ページTOPへ戻る]


 W.造水に関する研修事業(公益) 

本業務は、海外から研修生を受け入れ、日本の廃水再生利用技術、淡水化技術及び水使用の合理化等造水技術についての講義、工場視察等を実施し、日本の技術を移転するものである。

1.造水技術に関する海外技術者研修
 本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。
 平成29年度の研修生は昨年同様中東、東南アジアその他の国々から計5名を予定している。研修は、平成29年9月4日()〜9月16日()(13日間)に実施する予定である。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


[ページTOPへ戻る]


 X.その他事業

1.造水技術に関する技術評価
 日本国内においては、水処理設備向けに高効率、新素材を採用した先進的なシステム、製品等の開発が進められている。しかしながら、これらの先進的なシステム等は、水処理設備に直ちに導入展開する状況に至っていないものもある。そこで、造水技術に関する技術評価制度によってこれらの技術を用いたシステム、製品等の適合性及び実用性の評価を行うことで、当該技術を用いたシステム、製品等を早期に普及促進させることを目的とする。
 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。


2.新規事業
 本財団では、従来から外部資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
  平成29年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、業務の多様に努めていく計画である。

[ページTOPへ戻る]

 Y.会務及び普及・広報事業

1.会 務
(1)評議員会    6月(定例)、3月(臨時)の2回開催する。
(2)理事会     6月、3月の2回以上開催する。
(3)事業評価委員会 2回以上開催する。
(4)会員会     1回開催する。

2.造水技術普及・広報事業
  本財団が実施している各事業等について、造水ニュース及びホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行い、造水技術の普及促進を図る。
 

3.その他
 経済産業省、NEDOJICAJETROJOGMECJCCP等の公募事業については、積極的に提案していく。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図る。なお、これらの新規事業の適切な進捗に要する業務の運営管理については、財団の実施する自主事業の弾力的な運営により行うこととする。
  また、本財団で実施する各事業については、それぞれ年度ごとに成果報告書を取りまとめ、その成果の普及に努めていく。
 


収支予算書(PDF 116KB)

Get Acrobat Reader PDFファイルをご覧いただくためには、アクロバットリーダーが必要です。アクロバットリーダーをお持ちでない方は、左のボタンを押してダウンロードしてください。

[ページTOPへ戻る]

All Right reserved, Copyright(c) 2017 一般財団法人造水促進センター