造水促進センター
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 平成31年度事業計画

Ⅰ.
造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ. 造水に関する調査研究事業
Ⅲ. 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ. 造水に関する研修事業
Ⅴ. その他事業
Ⅵ. 会務及び技術普及・広報事業


 Ⅰ.造水技術に関する研究開発事業(公益)

1.効率的下水処理システムの開発
 本事業は、分流式下水道が抱えている雨天時侵入水による水処理機能の低下対策として行うものである。近年多くの報告が上がっているが、雨天時における放流水質の低下防止は水環境の悪化を防ぐための喫緊の課題となっており、極めて公益性の高いものと考えられる。
この課題への対応として、本財団を代表とした共同研究体(本財団、京都大学・北九州市立大学・㈱フソウ・日本水工設計㈱)は、平成29、30年度の国交省下水道応用研究の採択を得て研究を行ったが、処理技術の核である大孔径膜ろ過について、さらに検討を要する必要があり、平成31年度もデータの取得と技術の充実を図る。
 検討の骨子として、
・大孔径膜ろ過運転によるデータ収集(モジュール改良、処理システム構築のため)
・予測手法精度の向上検討

を考えている。尚データ収集は、ウォータープラザ北九州テストベッドに設置されている現行の実験装置を整備して利用する予定である。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


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 Ⅱ.造水に関する調査研究事業(公益)

1.海外地下水の処理技術の調査
 海外における河川水水質悪化、水量の減少に伴い、代替水源としての地下水利用に向けて汚染物質や塩分等の処理が必要となっている。本事業はこれら地下水の利用目的に応じた処理技術の調査・検討を行うものである。
(本事業は国の平成31年度予算の成立が前提である。)

2.海外製油所の環境負荷低減に関する支援事業
 本事業は、水環境保全に関するものであり、海水淡水化及び排水濃縮に係る日本の最新技術を製油所に適用することが目的である。そのための調査及び適用検討を行うものである。
(本事業は国の平成31年度予算の成立が前提である。)

3.随伴水含有有価物回収技術の調査
 本事業は、随伴水に含まれる有価物を回収するための安価かつ競争力の高い技術を確立し、総合的な有価金属回収システムを構築することを目的としている。システム構築のために文献調査、室内実験等を実施する。
(本事業は国の平成31年度予算の成立が前提である。)

4.再生水製造に関する国際標準化
 本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。
 平成28年度までの3か年事業に続き、平成29年度からの3か年事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のPart-1(一般概念)、及びPart-2(システム環境性能の評価方法)について、ドラフトの改訂を進めてきた。さらに、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、関係する民間企業や協会と共同で新作業項目(NP)を提案し、承認を得た。各々Part-3Part-6として、ドラフトの作成を進めた。さらに、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、Part-3Part-6として関係する民間企業や協会と共同で新作業項目(NP)を提案し、承認を得た。平成30年度は、Par-1は国際規格(IS)として発行され、Part-2は国際規格原案(DIS)の投票が承認され、最終改訂を行った。また、Part-3Part-6のドラフト作成を進め、Part-3, 4は委員会原案(CD)の登録と投票の終了、Part-5, 6CD登録の段階まで、それぞれ進めた。
 平成31年度は、Part-2IS発行、Part-3Part-6についてDIS登録めざす。なお、Part-8として、排水再生技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する新しい規格をNP提案しており、投票により承認されれば、今後3年間の規格開発が開始されることになる。
 規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを引続き取得していく。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行う。
 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

5.水の効率運用評価指標ガイドライン作成調査
 本事業は、水使用に関する世界的な動向を踏まえ、工場等における水使用に関して適正な評価がなされるよう水使用合理化の効果を評価する新たな手法の確立と普及促進を目指すものである。工場等における効率的な水使用合理化の評価を世界に通用する指標により適切に行い、それに基づき対策すること及び環境影響への対応を広くアピールすることは、多岐にわたる各種産業の経営の強化あるいはグローバル展開を図るうえで必要不可欠である。
 
本事業に先立ち、平成29、30年度に『工場を製品と見立てたウォーターフットプリント的検討手法』による新しい評価指標について、実際の工場を対象として算定を行い、具体的な効果の提示と適用時の課題についての抽出検討を実施した。その結果、実際に当該指標を使用するに当たり、使用者の利用上の便宜向上を図ることが必要であることが課題として挙がり、その導入促進のためには具体的な適用方法を事例として提示するとともに、適用のためのガイドライン化が必要であると考えられた。
 
そこで、本事業では、当該指標の普及促進をより一層図るため、2か年計画で具体的な適用事例検討とガイドライン化についての調査・検討を実施する。
 
本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

6.海外工業生産における水利用の国際規格開発
本事業は、平成28年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。
 「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。規格のドラフトは、平成30年3月のシアトル会議や12月のWeb会議での議論を経て最終国際規格原案(FDIS)まで改訂が進んでおり、平成31年前半にはISとして発行されると思われる。
 
平成31年度は、引続き開発動向を把握するとともに、国内の関連団体と情報共有し、認証規格への考え方、意見や要望をもとに、規格への対応を検討する。
 
「海水淡水化」は、平成30年に中国による新作業項目(NP)提案が承認され、ドラフトの作成が開始されたことから、平成31年度も、引続き本財団会員による検討会等を実施し、情報共有化と対応の検討を行う。
 
本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

6.新規事業
 本財団では、従来外部からの資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
 
平成31年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。


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 Ⅲ.造水に関する普及啓発事業(公益)

1.国内外への造水技術の普及促進活動 
 近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。
 そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。
 平成31年度は、下記の事業を実施する。
(1)英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。
(2)国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行う。
(3)日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図る。
(4)最新の造水技術に関して調査、企画してシンポジウムを開催する。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


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 Ⅳ.造水に関する研修事業(公益) 

本業務は、海外から研修生を受け入れ、日本の廃水再生利用技術、淡水化技術及び水使用の合理化等造水技術についての講義、工場視察等を実施し、日本の技術を移転するものである。

1.造水技術に関する海外技術者研修
 本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。
 
平成31度の研修生は昨年同様中東、東南アジアその他の国々から計2名を予定している。研修は、平成31年9月2日()~9月14日()(13日間)に実施する予定である。
 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。


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 Ⅴ.その他事業

1.造水技術に関する技術評価
 日本国内においては、水処理設備向けに高効率、新素材を採用した先進的なシステム、製品等の開発が進められている。しかしながら、これらの先進的なシステム等は、水処理設備に直ちに導入展開する状況に至っていないものもある。そこで、造水技術に関する技術評価制度によってこれらの技術を用いたシステム、製品等の適合性及び実用性の評価を行うことで、当該技術を用いたシステム、製品等を早期に普及促進させることを目的とする。
 
本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

2.担体添加型MBRの共同開発事業
 
本事業は、セネガル国のダカール市マメルに建設する海水淡水化施設の仕様を検討するための調査である。
 日本国とセネガル国との間で2017年12月19日に調印された円借款事業の一つで、第一期5万トン/日、第二期で同じく5万トン/日の計10万トン/日のセネガル国初の海水淡水化プラントを建設する事業で、日本工営殿が全体を所掌し、国際入札書類の作成にあたり、造水促進センターが技術支援を行うもので、平成29年度から継続で平成30年5月まで実施する。
  本事業は、日本工営()からの委託事業として実施するものである。

3.研究開発コンサルタント事業
 本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。
 
企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月1回の実施で行う。
 
本事業は、会員企業からの委託事業として実施するものである。


4.新規事業
 本財団では、従来から外部資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
  平成31年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、業務の多様に努めていく計画である。

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 Ⅵ.会務及び普及・広報事業

1.会 務
(1)評議員会    6月(定例)、3月(臨時)の2回開催する。
(2)理事会     6月、3月の2回以上開催する。
(3)事業評価委員会 2回以上開催する。
(4)会員会     1回開催する。

2.造水技術普及・広報事業
  本財団が実施している各事業等について、造水ニュース及びホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行う。また、再生水の工業利用に関する国際標準化のための国内審議委員会活動を通じて、造水技術の普及促進を図る。
 

3.その他
 経済産業省、NEDOJICAJETROJOGMECJCCP等の公募事業については、積極的に提案していく。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図る。なお、これらの新規事業の適切な進捗に要する業務の運営管理については、財団の実施する自主事業の弾力的な運営により行うこととする。
 
また、本財団で実施する各事業については、それぞれ年度ごとに成果報告書を取りまとめ、その成果の普及に努める。
 


収支予算書(PDF 116KB)

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