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設立: 昭和51年6月 |
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昭和44年11月に設立された地下水利用対策協議会連絡会(7地域の地下水利用対策協議会を会員として発足) を発展的に改組し、昭和51年6月に現在の地団連に改称(発足当時16協議会)した |
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目 的 |
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地域における用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全及び地下水の適正利用を推進し、もって地域社会の健全な発達と地盤沈下等の地下水障害の防止に資することを目的とする。 |
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構 成 |
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地下水の適正利用の推進等の事業を行うため、経済産業省が実施した地下水利用適正化調査(昭和40年〜平成19年度まで121地域)の地域等で設立された各地域の「地下水利用対策協議会」の連合体 |
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会 員 |
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22協議会(会員総数2,470人・団体)、特別会員:法人2社−令和4年3月現在 |
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事務局 |
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一般財団法人造水促進センター内に設置 |
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事 業 |
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目的達成のため、次の事業を行う。
- 地下水適正利用の推進に関すること。
- 地下水の水源の保全に関すること。
- 水使用合理化に関すること。
- 地下水の調査・研究等に関すること。
- 各協議会等との相互の連絡及び情報交換に関すること。
- 機関誌その他必要な図書及び資料等の作成配布に関すること。
- 総会、幹事会、研究会、講演会、見学会等の開催に関すること。
総会:6月〜7月に東京で開催(議決案件の審議)
幹事会:
総会の事前審議
- その他の目的に必要な事項に関すること
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その他 |
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地下水憲章
22協議会名
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