当年度事業計画
令和７年度事業計画
| Ⅰ． | 造水技術に関する研究開発事業 |
| Ⅱ． | 造水に関する調査研究事業 |
| Ⅲ． | 造水に関する普及啓発事業 |
| Ⅳ． | 造水に関する研修事業 |
| Ⅴ． | その他事業 |
| Ⅵ． | 会務及び技術普及・広報事業 |
Ⅰ．造水技術に関する研究開発事業（公益）
研究開発事業に分類される事業は、いくつか計画をしているが、公募等で採択された事業を実施する。 |
Ⅱ．造水に関する調査研究事業（公益）
1．再生水処理技術の信頼性評価に関する標準化活動 平成２６年度から開始された事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のシリーズ規格を開発してきた。その結果、Part 1(一般概念)、Part 2(システムのGHG排出量評価)、システムを構成する４技術の性能評価規格(Part 3～Part 6、オゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換)、及びPart 8(経済性評価)として、再生水システムの経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する規格について、関係機関、大学、民間企業・団体等と協力して規格の開発を進め、IS(国際規格)として発行した。なお、Part 7は韓国提案による促進酸化処理(AOP)の技術に関する規格である。さらにPart 10(信頼性評価)として、システムが故障なく長期間安定して処理目標を満足する性能を評価する規格について、令和４年度に新規作業項目として提案した結果、各国による投票で採択され開発を開始した。令和５年度にCD(委員会原案)、令和６年度にDIS(国際規格原案)まで改訂を進めた。 令和７年度は、Part 10(信頼性評価)の規格開発(ドラフト改訂)をさらに進め、IS(国際規格)として発行をめざす。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
2．水処理再生膜の評価試験方法に関する国際標準化活動 本事業は、使用済みの水処理膜を再生した再利用膜を性能によってグレード付けをする国際規格を開発するものである。これにより、性能に優劣のある再利用膜に適正な評価を与え、再利用膜の新たな市場創出に資するとともに、品質の良い日本製膜の差別化を図ることを目的としている。 省エネ効果に関しては、新膜の製造に比べて使用済み膜の再生工程に関わるCO2排出量は非常に少なく、また、膜の再利用促進は、膜の廃棄を減らし、廃棄工程に関わるCO2排出量も削減されるなど大きな効果がある。それは、水処理業界としての環境保全やSDGsのアピールにもなる。 令和７年度は、NP提出に向けて、まずは国際会議で本規格の提案を行うとともに試験方法の確立を行っていく。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
３．水再利用による環境性向上効果の評価方法の国際標準化 本事業は、ISO/TC282「水の再利用」の活動に関連し、水再利用に伴う環境性向上効果として、水源からの取水量や水環境中への汚濁排出量の削減を、必要な再生水設備の動力と併せて総合的に定量評価する方法を示す規格を開発するものである。水再利用の有効性を国内外の政府関係者や水利用者、水再利用の事業者等に示すことで、地域開発や設備更新時の水再利用の採用など事業案件形成、投資拡大への後押しになると期待される。 令和７度は、５月に中国で開催予定のTC282会議で、今後の規格開発の概要についてプレゼンするとともに、年度内に正式にNP(新作業項目)としての提案をめざす。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
４．水の再利用における国際標準化推進に係る検討業務 本事業は、TC282(水の再利用)SC3(リスクと性能評価)の事務局活動を支援し、各国の提案による国際標準規格の開発や国際会議での協議への対処方針案等とともに、開発した規格の普及に向けた活用方策を検討することで、水分野における日本の優位技術の国際展開を促進するものである。具体的には、国内関連団体が主体に進める規格開発を推進するとともに、他国提案による規格開発の情報を国内の関係者に共有することで、規格間の不整合や日本への不都合をなくし、規格内容を改善するための意見をまとめ提案する。また、日本の技術提供者や、アジアなど市場国関係者による規格の活用を促進するための方策等を検討する。 令和７年度は、国内審議委員会として２回の開催、運営を支援し、TC282の春会議と秋会議の各々への対処方針を検討する予定である。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
5. 海外工業生産における水利用の国際規格開発 本事業は、平成２８年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善や活用提案を行う。 「水効率管理」は、シンガポールの提案により開発され、令和元年に認証規格ISO 46001として発行された。各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものであり、主にシンガポール国内で活用・運用が始まっていることから、その動向調査を継続している。 「海水淡水化」は、中国の提案により開発が進められ、ISO 23446(生産水の水質)、とISO 13205(用語)のガイドラインの発行に続き、ISO 25175(RO及びNF膜エレメントの性能試験方法)が開発中である。これに対して、当初から国内関係者と共同して日本からコメントを提出し、不都合を排除する活動を続けている。 令和７年度は、引続き「水効率管理」の認証規格について国内外における活用動向を調査するとともに、「海水淡水化」の規格開発について、関係者と共同して動向を監視し、内容を改善するための必要なコメントを提出していく。 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。
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Ⅲ．造水に関する普及啓発事業（公益）
１．国内外への造水技術の普及促進活動 そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。 令和７年度は、下記の事業を実施する。 (1) 英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。 (2) 国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行う。 (3) 日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図る。 (4) 毎年実施している造水シンポジウムを東京会場・Web配信で開催する。 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。
2．ウォータープラザ北九州施設の活用に向けた運用管理・広報活動業務 本事業は、令和４年度に北九州市との「ウォータープラザ北九州」のデモプラントとテストベッドを運用する基本協定締結に基づいて実施するものである。 令和７年度も引き続き、北九州市が所有する「ウォータープラザ北九州」の施設の運用管理を行うとともに、下水の膜分離活性汚泥装置(MBR)の省エネ化を目指した自主研究、ならびに国際標準化事業等の実証研究を実施する。また、「ウォータープラザ北九州」には新しい水処理技術・システムを開発するための「MBRデモプラント」と海水や下水を用いた実験が可能な「テストベッド」があり、これらの活用を会員企業や各種団体に対してPRを行っていく。 本事業は、北九州市からの委託事業として実施するものである。
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Ⅳ．造水に関する研修事業（公益）
本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。 本研修は、昨年同様(1)造水促進センターの事業紹介、(2)排水処理コース、(3)海水淡水化コース、(4)日本の文化の紹介コースを設定し、実施する。 対象国は、 近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えていると思われる、アジア、中東、東欧諸国等を主な対象とする。 (1) 日本の排水処理、海水淡水化等の造水技術及び水の国際標準化関連の講義を行う。 (2) アンケートを実施し、視聴者の要望に応える。 (3) ウエブセミナーの公開期間は２週間程度とする。 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。
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Ⅴ．その他事業
１．造水技術に関する技術評価 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
２．研究開発コンサルタント事業 本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。 企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月１回の実施で行う。 本事業は、会員企業からの委託事業として実施するものである。
３．モンゴル国水環境改善に向けた調査並びに技術支援業務 本事業は、モンゴル国の抱える水環境問題に関し、水環境状況を調査し、その改善に向けた技術指導を行うものである。現地の政府組織や企業と連携し技術指導を行う事で、水技術の啓蒙活動と共に水処理技術の浸透を図り水環境改善に向けた活動を行う。今年度も活動を継続する。 本事業は、会員外企業からの委託事業として実施するものである。
４．設計に係るアドバイザリーサービス業務 本事業は、水処理会社が石油プラントに付随する排水処理・水処理設備を設計するにあたり、石油プラント特有の仕様や要求事項に関しての注意事項やコストインパクト等に対して適切なアドバイスを行うものである。 本事業は、会員企業からの委託事業として実施するものである。
５．造水技術に関する国内企業向け技術者研修事業 本事業は、企業の工場等で勤務する実務者を対象に、排水処理や水処理に関する指導を行い、技術レベルを向上させることを目的としたセミナーを実施するものである。 国内向けセミナーの実施においては、Webでの講義、並びに対面での講義を想定し、対面においては、より具体的な現場の抱える課題に対し、生の声を聴きながらアドバイスを行う。 (1) 事前に工場の課題に対応する内容を相談の上、２講座程選択 (2) 事業所単位での実施により、効率的に実務者への教育を実施 (3) 講義を通じ、工場等での困っている問題等に専門家がアドバイス (4) 講義の結果を通じ、別途企業へのアドバイザリー業務の実施も可能 本事業は、会員企業等からの委託事業として実施するものである。
６．新規事業 本財団では、従来から外部資金による造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。 令和７年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。
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Ⅵ．会務及び普及・広報事業
１．会 務
２．造水技術普及・広報事業
３．その他 |
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