本事業は、塩分を含む地層水の処理技術をイラクに導入することを目的としている。現在までに、検討を踏まえて選定した処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し(装置は水ingエンジニアリング㈱が製作）、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施した。実証試験装置の仕様に関して疑義(原産国表示との整合性、最高周囲温度(55℃)への適合性）が発生し、受け入れ承諾を得ることに時間を要したが、ようやく受入れ承諾が得られ、保管していた実証試験装置の整備輸出に向けた準備を行い、令和４年８月９日横浜港からイラクに向けて輸送され、同年９月１７日にイラクのウムカッスル港に到着した。実証試験装置通関手続きの変更等があり引き取りが遅延していたが、令和５年１１月上旬に通関を終え、サイトであるルハイスに到着した。現在、実証試験装置の設置を行っている。令和６年２月６～８日に技術会議を開催し、実証試験の実施方法等について協議した。

本事業は、(一財)JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関(JCCP)から本財団と水ingエンジニアリング(株)との共同受託事業として実施したものである。

本事業は、ISO/TC282「水の再利用」(TC：専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水処理システムや構成する処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、システム・技術の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、処理システムや構成製品の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。

平成２６年度から開始された事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のシリーズ規格を開発してきた。その結果、Part 1(一般概念)、Part 2(システムのGHG排出量評価)、システムを構成する４技術の性能評価規格(Part 3～Part 6、オゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換)、及びPart 8(経済性評価)として、再生水システムの経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する規格について、関係機関、大学、民間企業・団体等と協力して規格の開発を進め、IS(国際規格)として発行した。なお、Part 7は韓国提案による促進酸化処理(AOP)の技術に関する規格である。さらにPart 10(信頼性評価)として、システムが故障なく長期間安定して処理目標を満足する性能を評価する規格について、令和４年度に新規作業項目として提案した結果、各国による投票で採択され開発を開始した。

令和５年度は、Part 10(信頼性評価)のCD(委員会ドラフト)の改訂作業を進めた。規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、水再利用を実施する自治体や民間企業から、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性の事例に関する情報、データ等の提供の協力を得ている。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行った。

本事業は、(株)三菱総合研究所からの委託事業として実施したものである。 

本事業は、使用済みの水処理膜を再生した再利用膜を性能によってグレード付けをする国際規格を開発するものである。これにより、性能に優劣のある再利用膜に適正な評価を与え、再利用膜の新たな市場創出に資するとともに、品質の良い日本製膜の差別化を図ることを目的としている。

省エネ効果に関しては、新膜の製造に比べて使用済み膜の再生工程に関わるCO2排出量は非常に少なく、また、膜の再利用促進は、膜の廃棄を減らし、廃棄工程に関わるCO2排出量も削減されるなど大きな効果がある。それは、水処理業界としての環境保全やSDGsのアピールにもなる。

令和４年度で３か年の活動は終了し、令和５年度から新たな案件として、この規格の開発を継続し、ISOでのDIS(国際規格原案)の承認まで進めることができた。

本事業は、(株)三菱総合研究所からの委託事業として実施したものである。

４．水再利用の環境リスクと省エネ性評価に関する標準化調査

本事業は、ISO/TC282「水の再利用」の活動に関連し、水再利用に伴う環境性向上効果(環境リスクの低減や省エネ性等)を定量的に評価し明確に示す指針(ISO/規格)の開発を提案するための調査を進めるものである。水再利用の有効性を国内外の政府関係者や水利用者、水再利用の事業者等に示すことで、地域開発や設備更新時の水再利用の採用など事業案件形成、投資拡大への後押しになると期待される。

令和５年度は、環境性向上効果の各要素やそれらを統合化して評価する指標や定量化方法について、文献検索や実証データの収集、専門家へのヒヤリング等により調査を進めている。

本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として、京都大学と共同で実施したものである。

近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。

そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。

令和５年度は、下記の事業を実施した。

（１）英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行った。

（２）国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。

（３）日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図った。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

本事業は、令和４年度に北九州市との「ウォータープラザ北九州」のデモプラントとテストベッドを運用する基本協定締結に基づいて実施するものである。

令和５年度も引き続き、北九州市が所有する「ウォータープラザ北九州」の施設の運用管理を行うとともに、下水の膜分離活性汚泥装置(MBR)の省エネ化を目指した自主研究、ならびに国際標準化事業等の実証研究を実施する。また、「ウォータープラザ北九州」には新しい水処理技術・システムを開発するための「MBRデモプラント」と海水や下水を用いた実験が可能な「テストベッド」があり、これらの活用を会員企業や各種団体に対してPRを行った。

　本事業は、北九州市からの委託事業として実施したものである。

本事業は、水処理システムの操作におけるAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)といったテクノロジーの導入が今後進むことが見込まれ、水処理技術分野のシステムにAI、IoT、DXなどを用いたソフトテクノロジーである電子情報への取り組みはSDGsへの貢献が非常に大きいと考えられることから、これらの最新情報に関してのセミナーを開催した。

セミナーは、東京で令和６年２月７日に会場での講演とWeb同時配信で開催し、Webも含めて１９４名の参加者があり成功裏に終了した。

本事業は、自主事業として実施したものである。

◇主　催：一般財団法人造水促進センター

◇日　時：令和６年２月７日（水）１３：００～１５：５０

◇場　所：「主婦会館プラザエフ」地下２階「クラルテ」及びWebでの同時配信

◇講　演

　「水処理技術へのAIの活用の現状と課題」

　　　　中央大学理工学部人間総合理工学科教授　　　　　　　　　   　　　　 　山　村　　　寛

　「AI等を用いた下水処理技術導入の課題と政策の方向性」

　　　　東京大学大学院工学研究科都市工学専攻特任准教授　　　　　 　　　　　加　藤　裕　之

　「上下水道分野での運転高度化のあゆみ～自動制御とAI技術」

　　　　株式会社日立製作所 研究開発グループ日立研究所

　　　　脱炭素エネルギーイノベーションセンターシニア研究員　　　　　　　　 圓　佛　伊智朗

　「AI/IoTを活用した水処理装置管理サービスの未来像」

　　　　栗田工業株式会社イノベーション本部デジタル戦略本部部長席 　  　　 　福　江　　　晋

　「造水促進センターからのご連絡」

　　　　一般財団法人造水促進センター技術アドバイザー                    　　　　  川   﨑   睦   夫

本事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心として実施するものである。

（１）海外技術者研修

本研修は、昨年度までに実施した排水処理・再利用コースを見直し、水資源の有効活用のための造水技術、水の国際標準化等の２つの分野の技術紹介を加えた４コースを設定し、ウエブセミナーとした。

対象者は、主にこれまで日本にて研修に参加された方々及びJICA主催の委託研修参加者を通じて視聴者を募集した。

　ア．研修は主に講義で、①造水促進センターの事業紹介コースは１テーマ、②排水処理コースは１１テーマ、③海水淡水化コースは６テーマ、④日本の文化の紹介は４テーマとした。

　イ．視聴者は、９か国２５名で、新規応募者は１８名であった。

　ウ．ウエブセミナーの公開期間は１２月４日から１２月１８日までの１５日間で実施した。

（２）国内向けセミナー

本セミナーの目的は、企業の工場等で勤務する実務者を対象に、排水処理や水処理に関する指導を行い、技術レベルを向上させることを目的とする。更に、個別の企業を対象とする事で、工場等で抱える排水処理問題や対応策についても専門家よりアドバイスを受ける機会を得る事が可能となる。

国内向けセミナーの実施においては、Webでの講義、並びに対面での講義を想定し、対面においては、より具体的な現場の抱える課題に対し、生の声を聴きながらアドバイスを行う。

　ア．事前に工場の課題に対応する内容を相談の上、２講座程選択

　イ．事業所単位での実施により、効率的に実務者への教育を実施

　ウ．講義を通じ、工場等での困っている問題等に専門家がアドバイス

　エ．講義の結果を通じ、別途企業へのアドバイザリー業務の実施も可能

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。

企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月１回行った。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。 

２．プラント設計支援業務

本事業は、海外に建設する化学プラントに付随する海水淡水化プラントの設計業務を支援するものである。

令和５年度は、海水淡水化プラントに関連する海淡後処理設備ならびに下水処理設備についての設計業務の支援を行った。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。 

３．中東水処理設備診断及びアップグレード支援業務

本事業は、中東の油田の既設水処理設備の状況を診断し、必要に応じて設備の改修・更新するとともにアップグレード要求に対応した設備追加についての調査業務を支援するものである。この水処理設備は運転開始後、相応の年数が経っており所定の排水を処理できていない状況にある。一方、発生する排水は年々増加し、さらなる追加設備が必要となっているだけでなく、最近になり処理排水の要求水質が厳しい方向に進み、新たな処理技術の検討も求められている。これらの課題について包括的に調査し、適切な提案をする業務の支援を行うもので令和５年１０月に完了した。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。 

１２．中東石油関連施設水処理技術支援業務

本事業は、中東石油関連施設における、既設水処理設備安定運転に向けての技術支援を行うものであり、令和５年度は、現地水処理設備情報並びに運転情報を収集、水処理不具合の要因解析の為、課題の抽出並びにメカニズムの推測を実施し、改善点について指導した。

本事業は、会員外企業からの委託事業として実施したものである。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ページTOPへ戻る]